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最終更新日:2019年5月28日(火)


少子化の要因


少子化の要因
少子化が進行している要因としては、未婚率の上昇や核家族化の進行などがあげられています。
1.未婚率の上昇
北海道における未婚率は、近年上昇傾向にあり、総務省の「国勢調査」によると、平成27年には、男性29.8%、女性22.6%となっています。
こうした未婚率の上昇などの背景としては、結婚観や価値観など、個人の意識の変化とともに、女性の高学歴化、女性労働力への需要が高まったことによる女性就業者の増加と併せ、子育てに対する負担感や仕事と子育てを両立することの負担感の増大などが指摘されています。
●未婚率の推移(資料:総務省「国勢調査」)
区分 男性 女性
北海道 全国 北海道 全国
平成2年

27.8%

31.2%

22.7%

23.4%

平成7年

29.0%

32.1%

23.4%

24.0%

平成12年

28.9%

31.8%

23.0%

23.7%

平成17年

29.1%

31.4%

22.7%

23.2%

平成22年 

 29.9%

 31.9%

 22.8%

 23.3%

平成27年

 29.8%  31.8% 22.6%  23.2%
●生涯未婚率の推移(資料:国立社会保障・人口問題研究所)
区分 男性 女性
北海道 全国 北海道 全国
平成2年

4.28%

5.57%

4.07%

4.33%

平成7年

6.79%

8.99%

5.53%

5.10%

平成12年

10.06%

12.57%

6.59%

5.82%

平成17年

14.03%

15.96%

9.26%

7.25%

平成22年 

19.52% 

20.14%  13.50% 10.61%
 平成27年  23.48%  23.37%  17.22% 

14.06% 

(注)生涯未婚率:45~49歳と50~54歳未婚率の平均であり、50歳時の未婚率を示す。

北海道における平均初婚年齢は、年々上昇してきており、厚生労働省の「人口動態統計」によると、平成29年には、男性が30.7歳、女性が29.3歳となっています。
●平均初婚年齢の推移(資料:厚生労働省「人口動態統計」)
区分
北海道 全国 北海道 全国
平成7年

28.1

28.5

26.2

26.3

平成8年

28.1

28.5

26.3

26.4

平成9年

28.1

28.5

26.4

26.6

平成10年

28.1

28.6

26.5

26.7

平成11年

28.1

28.7

26.6

26.8

平成12年

28.3

28.8

26.8

27.0

平成13年

28.3

29.0

26.9

27.2

平成14年

28.5

29.1

27.1

27.4

平成15年

28.8

29.4

27.4

27.6

平成16年

29.2

29.8

27.8

28.0

平成17年

29.2

29.8

27.8

28.0

平成18年

29.3

30.0

27.9

28.2

平成19年

29.5

30.1

28.1

28.3

平成20年

29.8

30.2

28.2

28.5

平成21年

 29.8

30.4 

28.4

28.6

平成22年 

 30.1

 30.5

 28.7

 28.8

平成23年

 30.2

 30.7

 28.7

 29.0

平成24年

 30.4 

 30.8

 29.0 

 29.2 

平成25年

30.4

30.9

29.1

29.3

平成26年

30.7

31.1

29.2

29.4

 平成27年

 30.7

 31.1

 29.3

 29.4

 平成28年

  30.7

 31.1

 29.4

 29.4

 平成29年

  30.7

 31.1

 29.3

 29.4

三世代同居世帯割合及び平均世帯人数が減少してきているとともに、全国平均よりも低いため、家庭における子育て支援力が弱い状況にあります。
●核家族化の状況(資料:総務省「国勢調査」) 

 区分

 三世代同居割合(%)

平均世帯人員数(人) 

北海道

全 国

北海道

全 国

 平成 7年

 6.7

11.2

2.55

2.81

 平成12年 

 5.9

10.1

2.42

2.66

 平成17年

 4.9

 8.6

2.31

2.55

 平成22年

 3.9

  7.0

2.21

2.42

 平成27年

 3.2

 5.6

 2.13

 2.33

 このほか、育児休業制度を規定している事業者の割合等が全国に比べて低いことや、若年者の完全失業率が全国平均よりも高いなど、様々な要因が考えられます。