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ホーム > 保健福祉部 > 子ども未来推進局子ども子育て支援課 >  ○認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について


最終更新日:2006年2月18日(土)


○認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について


○認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について

(平成17121)

(雇児発第0121002)

(各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)

認可外保育施設の指導監督については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(平成13329日雇児発第177号本職通知。以下「指導監督通知」という。)により行われているが、同通知の別添として定められた「認可外保育施設指導監督基準」(以下「指導監督基準」という。)を満たしていない施設が未だに数多く見られるところである。待機児童が存在し、認可外保育施設を利用せざるを得ない児童が多数存在することを踏まえれば、こうした認可外保育施設についても一定の質を確保し、児童の安全確保を図ることが必要である。

こうした状況を踏まえ、認可外保育施設に対してより効果的な指導監督の実施を図る観点から、今般、別紙のとおり「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領」を策定し、児童福祉法(以下「法」という。)59条の252項の規定に基づく情報提供の一環として、指導監督基準を満たしていると認められる施設に対し、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長(以下「都道府県知事等」という。)がその旨を証明する証明書(以下「証明書」という。)を交付するとともに、その旨を公表する仕組みを導入することとしたので、適切な運用が図られるよう対応方お願いする。なお、この新たな仕組みについては、利用者への情報提供として適切に実施される必要があり、また、各都道府県等の区域を越えた認可外保育施設の利用者が存在することを踏まえれば、全都道府県等を通じて統一的な取扱いが求められることに特に留意願いたい。

(別紙)

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領

1 総則

1 この要領の目的及び趣旨

この要領は、認可外保育施設について、指導監督通知に基づく指導監督の効果的な実施を図るとともに、指導監督基準を満たしていると認められる施設に対し都道府県知事等が行う証明書の交付に関して必要な事項を定めるものであること。

2 この要領の対象となる施設

この要領の対象となる施設は、法第59条の21項の規定により都道府県知事等への届出が義務づけられている施設であること。

なお、届出対象外施設についても、指導監督基準に基づき、引き続き適切な指導監督に努めること。

2 証明書の交付

1 立入調査

証明書の交付は、指導監督通知の別紙「認可外保育施設指導監督の指針」(以下「指導監督指針」という。)の第23に定める立入調査及び第32に定める改善指導の結果を踏まえて行うものであること。

立入調査については、指導監督指針の第23において、届出対象施設に対しては年1回以上行うことが原則とされており、また、同指針の留意事項14においては、認可外保育施設が多数設置されている地域等における取扱いが定められているが、これらを踏まえ適切に立入調査を実施すること。

2 改善指導

立入調査の結果に基づく改善指導については、指導監督指針第32に定められているが、今般、現行の指導監督基準に沿って、立入調査結果の評価について別表の基準を定め、文書による改善指導(以下「文書指導」という。)を行うべきものと口頭による改善指導(以下「口頭指導」という。)が可能なものに区分したこと。

具体的には、B判定の事項(指導監督基準を満たしていないが、比較的軽微な事項であって改善が容易と考えられるもの)については口頭指導により対応することとし、C判定の事項(指導監督基準を満たしていない事項で、B判定以外のもの)については文書指導により対応することを原則としたこと。ただし、B判定の事項であっても、以前の立入調査において指摘がなされたことがあり、新たな立入調査によっても再度指摘がなされる場合など、児童の安全確保の観点から特に注意を促す必要がある場合には、文書指導を行うべきこと。

この評価の結果、文書指導を行う場合には、指導監督指針第32(2)①に従い、概ね1か月以内の回答期限を付して文書による報告を求める等の措置を講じること。また、口頭指導を行う場合には、立入調査時に対面により、又は事後に文書による報告若しくはこれに準ずる電話・FAX等の方法により、改善状況の確認を行うこと。

3 証明書の交付

指導監督基準を満たす旨の証明書は、都道府県知事等が、管内の認可外保育施設について1の立入調査を実施し、別表の全項目について適合していることを確認した場合に、当該施設の設置者等に対し別添様式により交付するものであること。

また、2の改善指導を行った場合でも、その指導事項の改善状況の確認により、当該施設が別表の全項目について適合していることを確認した場合には、証明書を交付すること。

なお、証明書の有効期間は、これを都道府県知事等が交付した日から、次の4によりその返還を求められたときまでであること。

4 証明書の返還

3の証明書の交付を受けた者が、指導監督指針の第23(1)①の通常の立入調査、②の特別の立入調査等により、3に定める証明書交付の要件を満たさなくなったと認められるときは、都道府県知事等は証明書の返還を求めるとともに、当該返還を求めた日付につき記録を残しておくこと。

また、1の立入調査により、新たに証明書を交付する場合には、先に交付した証明書につき回収を行う等適切な措置を講ずること。

5 証明書の再発行

当該施設の設置者等は、3の証明書を紛失等した場合には、証明書の再交付を求めることができること。再交付を受けた後、紛失等した証明書を発見したときは、ただちに、発見した証明書を都道府県知事等に返還しなければならないこと。

3 情報提供等

都道府県知事等は、指導監督指針第6に定める情報提供として、管内の認可外保育施設につき証明書を交付した事実についてインターネットヘの掲載等により公表するとともに、市区町村等に情報提供を行うとともに、市区町村等においても一般への情報提供が行われるよう求めること。

また、証明書の交付を受けた認可外保育施設は、保護者等からの求めに応じて証明書を提示できること。

このように証明書は利用者への情報提供に用いられるが、保育施設については各都道府県等の区域を越えて利用されることもあることから、証明書の交付については、第2に基づき全都道府県等を通じて統一的な取扱いが求められるものであること。

4 雑則

都道府県等は、指導監督指針第7に定める記録の整備の一環として、認可外保育施設に対する証明書の交付、返還等についても必要な記録を整備すること。

(別添様式)

(番号) 

(日付) 

 

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書

 

  (施設設置者) 殿

都道府県知事  (氏名)   印 

 貴殿の設置(管理)する (施設の名称) については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(平成13329日雇児発第177号雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく認可外保育施設指導監督基準を満たしているため、その旨を証明する。

施設の名称 ○○○○

施設の所在地 ○○県○○市××・・・・

事業開始年月日 ○年○月○日

設置者 ○○○○

管理者(施設長) ○○○○

都道府県による立入調査実施日 ○年○月○日

証明書交付年月日       ○年○月○日

 

 当施設は児童福祉法第35条の認可を受けていない保育施設(認可外保育施設)として、同法第59条の2に基づき都道府県への設置届出を義務付けられた施設です。

設置届出先  ○○(○○○○)           

(Tel                   ) 

※ この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出先に返還すること。

別表 評価基準

 この評価基準は、現在の指導監督基準に沿って、立入調査の結果について文書による改善指導(以下「文書指導」という。)を行うべきものと口頭による改善指導(以下「口頭指導」という。)による対応が可能なものに整理したものである。

○判定の内容

判定区分

内容

A

指導監督基準を満たしている事項

B

指導監督基準を満たしていないが、比較的軽微な事項であって改善が容易と考えられるもの

C

指導監督基準を満たしていない事項で、B判定以外のもの

 

○指導の基準

 B判定の事項については口頭指導により対応することとし、C判定の事項については文書指導により対応することを原則とすること。ただし、B判定に該当する事項であっても、以前の立入調査において指摘がなされたことがあり、新たな立入調査によっても再度指摘がなされる場合など、児童の安全確保の観点から特に注意を促す必要がある場合には、文書指導を行うものとする。

○改善結果

 指導事項に対する改善結果を記録するものとし、表記は改善、未改善で記入すること。

 

指導基準

調査事項

調査内容

評価基準

改善結果

評価事項

判定区分

実際の指導

B

C

口頭

文書

 1 保育に従事する者の数及び資格

(1) 保育に従事する者の数

乳児

 おおむね3人につき1人以上

幼児

1,2歳児

 おおむね6人につき1人以上

3歳児

 おおむね20人につき1人以上

4歳児以上

 おおむね30人につき1人以上

 以下、乳児、幼児を総称する場合は、「乳幼児」とする。

保育従事者の必要数の算出

 以下、必要数の算出は年齢別に小数点1(小数点2桁以下切り捨て)目までを算出し、その合計の端数(小数点1)を四捨五入する。

 

 

 

 

 

 

 a 調査日の属する月を基準月とし、月極めの利用契約乳幼児数を基礎とする。(以下「基礎乳幼児数」という。)

・主たる開所時間において、月極契約乳幼児数に対して保育従事者が不足している。

 

 

 

 b 時間預かり(一時預かり)がある場合は、基礎乳幼児数に時間預かりの乳幼児数を加えること。(以下「総乳幼児数」という。)

・主たる開所時間において、総乳幼児数に対して保育従事者が不足している。

 保育従事者が不足するような場合には、乳幼児の受入を断るよう指導を行うこと。

 

 

 

〔考え方〕

 ここでいう保育に従事する者は、その勤務時間を常勤職員に換算(有資格者、その他の職員別にそれぞれの勤務延べ時間数の合計を8時間で除して常勤職員数とみなす)して上記の人数を確保すること。

 C 常時、保育に従事する者が、複数配置されるものであること。また、主たる開所時間を超える時間帯については、現に保育されている乳幼児が1人である場合を除き、常時、2人以上の保育に従事する者を配置すること。

・契約乳幼児の在籍時間帯に保育従事者が1人勤務の時間帯がある。ただし、主たる開所時間を超える時間帯について、現に保育されている乳幼児が1人である場合を除く。

 

 

 

(2) 保育に従事する者の有資格者の数

 有資格者の数が保育従事者の必要数の3分の1以上いるか。

 

 

 

 

 

 

〔考え方〕

 ここでいう有資格者は、保育士又は看護師の資格を有する者をいう。ただし、少人数の乳幼児を保育する施設等において、保育の実態を勘案して幼稚園教諭免許取得者や都道府県等が実施している研修の受講者等について、都道府県知事が保育士に準じた専門性や経験を持っていると判断することも差し支えない。

 a 月極契約乳幼児数に対する有資格者の数

・月極契約乳幼児数に対する保育従事者数について、有資格者が不足している。

 

 

 

 b 総乳幼児数に対する有資格者の数

・総乳幼児数に対する保育従事者数について、有資格者が不足している。

 

 

 

  有資格者の算出に当たっては、小数点1桁を四捨五入

 保育従事者が不足するような場合には、乳幼児の受入を断るよう指導を行うこと。

 

 

 

 

 

(3) 保育士の名称

 a 保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用していないか。

・左記の事項につき、違反がある。

 

 

 

 2

(1) 保育室の面積

〔考え方〕

 保育室の面積は、おおむね入所乳幼児1人当たり1.65m 2 以上確保されているか。

 

 

 

 

 

 

保育室等の構造設備及び面積

保育室面積;

 当該保育施設において、保育室として使用している部屋の面積。調理室や便所、浴室等は含まない。

 a 月極契約乳幼児数についての1人当たりの面積

・不足している。

 

 

 

 b 総乳幼児数についての1人当たりの面積

・不足している。

 総乳幼児数に対して保育室面積が不足するような場合には、乳幼児の受入を断るよう指導を行うこと。

 

 

 

(2) 調理室の有無

〔考え方〕

 給食を施設外で調理している場合、家庭からの弁当の持参を行っている場合等は、加熱、保存、配膳等のために必要な調理機能を有していることが求められる。

 a 調理室は、当該施設内にあって専用のものであるか。又は、施設外共同使用であるが、必要な時に利用できるか。

・調理室(施設外調理等の場合にあっては必要な調理機能)がない。

 

 

 

 

・調理室が、乳幼児が保育室から簡単に立ち入ることができないよう区画等されている状態にない。

 調理機能のみを有している場合にあっても、衛生や乳幼児の安全が十分確保される状態となっていること。

 

 

 

 

・区画はあるが、扉が閉められていない等運用面の注意を要する。

 

 

 

 

・衛生的な状態が保たれていない。

 原則として、C判定区分とするが、清掃方法の見直し等軽微な改善指導については、B判定区分としてよい。

 

 

 

(3) おおむね1歳未満児とその他の児童の保育場所とが区画されかつ安全性が確保

 a おおむね1歳未満児の保育を行う場所とその他の児童の保育を行う場所は、別の部屋であることが望ましいが、部屋を別にできない場合は、明確な段差やベビフェンス、ベビベッド等で区画すること。

・区画されていない。(保育場所が別の部屋にない、又はベビフェンス、ベビベッド等の区画がない。)

 

 

 

・区画が不十分(ベビフェンス等があっても、十分活用されていない。)

 

 

 

(4) 保育室の採光及び換気の確保、安全性の確保

 a 採光が確保されているか。

・窓等採光に有効な開口部がない。

 建築基準法第28条第1項及び同法施行令第19条の規定(認可保育所の保育室の採光)に準じ、窓等採光に有効な開口部の面積が床面積の5分の1以上であることが望ましい。

 

 

 

 

 

 b 換気が確保されているか。

・窓等換気に有効な開口部がない。

 建築基準法第28条第2項の規定(居室の換気)に準じ、窓等換気に有効な開口部の面積が床面積の20分の1以上であるか、これに相当する換気設備があることが望ましい。

 

 

 

 c 乳幼児用ベッドの使用に当たっては、同一の乳幼児用ベッドに2人以上の乳幼児を寝かせていないか。

・同一の乳幼児用ベッドに2人以上の乳幼児を寝かせることがある。

 

 

 

(5) 便所

 

 

 

 

 

 

 

 a 便所の手洗設備

   便所と保育室及び調理室との区画

   便所の安全な使用の確保

 (a) 便所用の手洗設備が設けられているだけでなく、衛生的に管理されているか。

・便所用の手洗設備が設けられていない。

 

 

 

 (b) 便所は、幼児が安全に使用するのに適当なものであるか。 

・手洗設備が不衛生(十分に清掃がなされていない、石けんがないなど。)

 

 

 

 (c) 便所は保育室及び調理室と区画され衛生上問題がないか。

・便所が、保育室及び調理室と区画されていない。

 

 

 

 

 

・便所が不衛生(十分に清掃がなされていない。)

 

 

 

 b 便所の数

 便器の数が、おおむね幼児20人につき1以上であること。

  特に支障がない場合

   便所が同一階にあり、共同使用しても必要数を確保でき、衛生上問題ないこと。

・基準より便器の数が大きく不足している。

 

 

 

 3 非常災害に対する措置

(1)

 a 消火用具の設置

 (a) 消火用具が設置されているか。

・消火用具がない又は消火用具の機能失効。

 

 

 

 (b) 職員が消火用具の設置場所及びその使用方法を知っているか。

・消火用具の設置場所等につき、周知されていない。

 

 

 

 b 非常口の設置

 非常口は、火災等非常時に入所乳幼児の避難に有効な位置に、適切に設置されているか。

   2階以上の施設については、指導基準4により評価を行うものとする。

・保育室を1階に設けているが、適切な退避用経路がない。

 

 

 

(2)

 a 非常災害に対する具体的計画(消防計画)の策定

 (a) 具体的計画=消防計画が適正に作成され届出が行われているか。

 

 

 

 

 

 

 

  消防法上30人以上の施設については、作成及び届出の義務がある。30人未満の施設であっても、乳幼児の安全確保の観点から届出が望ましい。

  消防計画の内容に変更の必要がある場合は、変更届の提出を行うものとする。

30人以上の施設につき、具体的計画(消防計画)を作成、届出をしていない。

 

 

 

 

 

 (b) 防火管理者の選任、届出が行われているか。

  認可外保育施設も消防法上の児童福祉施設とみなされるため、30人以上の施設は、防火管理者の選任、届出を行わなければならない。30人未満の施設であっても乳幼児の安全確保の観点から、届出を行うことが望ましい。

30人以上の施設であって選任、届出をしていない。

 

 

 

 b 避難消火等の訓練の毎月1回以上の実施

 (a) 訓練は毎月定期的に行われているか。

  訓練内容は、消火活動、通報連絡及び避難誘導等の実地訓練を原則とする。

・訓練が1年以内に1回も実施されていない。

・訓練がおおむね毎月実施されている状況にない。

 

 

 

 

 

 4 保育室を2階以上に設ける場合の条件

(1) 保育室が2階の場合の条件

 a 保育室その他乳幼児が出入りし又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備を備えているか。

・転落防止設備がない。

 

 

 

 b 耐火建築物若しくは準耐火建築物又は乳幼児の避難に適した構造の施設若しくは設備のいずれかを満たしているか。

   なお、保育室を2階に設ける建物が右記イ又はロのいずれも満たさない場合においては、指導基準3に規定する設備の設置及び訓練の実施に特に留意すること。

  保育室等の室内面の材質確認は、外観では判別が難しいので、建築図面等で確認すること。

・下記のイ又はロのいずれも満たしておらず、かつ、指導基準3に規定する設備の設置及び訓練の実施がなされていない。

イ 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)であること。

ロ 下表に掲げる()欄及び()欄に掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。

 

 

 

 

 

 

 

()

 屋内階段

 屋外階段

 

()

 建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

 

 

 

 

 

 待避上有効なバルコニ

 建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設備

 屋外階段

 

 

 

(2) 保育室が3階の場合の条件

 a 耐火建築物であるか。

・建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物でない。(準耐火建築物は不可)

 

 

 

 b 保育室の各部分から歩行距離30m以内に乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備があるか。

・以下に掲げる施設又は設備のうち該当するものが一つもない。

  建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

  屋外階段

 

 

 

 

 

・以下に掲げる施設又は設備のうち該当するものが一つもない。

  建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

  建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設備

  屋外階段

 

 

 

 c 調理室は床及び壁が耐火構造で戸が防火戸であるか。

・以下に掲げる施設又は設備のうち該当するものが一つもない。

  保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパが設けられている。

  調理室にスプリンクラ設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている。

 

 

 

  ダンパ;ボイラなどの煙道や空調装置の空気通路に設けて、煙の排出量、空気の流量を調節するための装置のこと。

 

 

 

  調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている。

 

 

 

 

 

 d 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしているか。

・左記dを満たしていない。

 

 

 

 e 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられているか。

・転落防止設備がない。

 

 

 

・転落防止設備が活用されていない等運用面で注意を要する事項がある。

 

 

 

 f 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関への通報設備(電話で可)があるか。

  非常警報器具;警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン等のこと。

  非常警報設備;非常ベル、自動式サイレン、放送設備等のこと。 

・左記fを満たしていない。

 

 

 

 g カテン、敷物等で可燃性のものについて防炎処理されているか。

・左記gを満たしていない。

 防炎物品の表示にも努めること。

 

 

 

(3) 保育室が4階以上の場合の条件

 a 耐火建築物であるか。

・建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物でない。(準耐火建築物は不可)

 

 

 

 b 保育室の各部分から歩行距離30m以内に乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備があるか。

・以下に掲げる施設又は設備のうち該当するものが一つもない。

  建築基準法施行令第123条第1項に規定する屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

  建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外階段

 

 

 

・建築基準法施行令第123条第2項に規定する屋外階段を備えていない。

 

 

 

 

 

 c 調理室は床及び壁が耐火構造で戸が防火戸であるか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  ダンパ;ボイラなどの煙道や空調装置の空気通路に設けて、煙の排出量、空気の流量を調節するための装置のこと。

・以下に掲げる施設又は設備のうち該当するものが一つもない。

  保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパが設けられている。

  調理室にスプリンクラ設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている。

  調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている。

 

 

 

 d 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしているか。

・左記dを満たしていない。

 

 

 

 e 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられているか。

・転落防止設備がない。

・転落防止設備が活用されていない等運用面で注意を要する事項がある。

 

 

 

 

 f 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関への通報設備(電話で可)があるか。

  非常警報器具;警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン等のこと。

  非常警報設備;非常ベル、自動式サイレン、放送設備等のこと。

・左記fを満たしていない。

 

 

 

 g カテン、敷物等で可燃性のものについて防炎処理されているか。

・左記gを満たしていない。

 防炎物品の表示にも努めること。

 

 

 

 5 保育内容

(1) 保育の内容

  保育所保育指針(平成111029日児発第799)を踏まえた適切な保育が行われているか。

 a 乳幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。

・左記bdの事項を満たしていること。(実際の指導等は、bdの事項について、それぞれ実施する。)

 

 b 乳幼児が安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等をバランスよく組み合わせた

 

 

 

 

 

 

 

 

 健康的な生活リズムが保たれるように、十分に配慮がなされた保育計画を定め実行しているか。

 

 

 

 

 

 

  (a) カリキュラムが、乳幼児の日々の生活リズムに沿って設定されているか。

・デイリプログラム等が作成されていない。

 

 

 

  (b) 必要に応じ入所乳幼児に入浴又は清拭をし、身体の清潔が保たれているか。

・汚れたときの処置が不適当

 特に注意を要するものについては文書指導を行うこと。

 

 

 

  (c) 沐浴、外気浴、遊び、運動、睡眠等に配慮しているか。

・屋外遊戯の機会が適切に確保されていない。(幼児)

 

 

 

  (d) 外遊びなど、戸外で活動できる環境が確保されているか。

・外気浴の機会が適切に確保されていない。(乳児)

 特に注意を要するものについては文書指導を行うこと。

 

 

 

 c 漫然と乳幼児にテレビを見せ続けるなど、乳幼児への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないか。

・テレビやビデオを見せ続けている。

・一人一人の乳幼児に対してきめ細かくかつ相互応答的に関わっていない。

 特に注意を要するものについては文書指導を行うこと。

 

 

 

 

 d 必要な遊具、保育用品を備えられているか。

   テレビは含まない。

・遊具がない。

・遊具につき、改善を要する点がある。

  年齢に応じた玩具が備えられていない、衛生面に問題がある等。

・大型遊具を備える場合にあっては、その安全性に問題がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 保育従事者の保育姿勢等

 a 保育従事者の人間性と専門性の向上

 

 (a) 乳幼児の最善の利益を考慮し、保育サビスを提供する者として、適切な姿勢であること。特に、施設の運営管理の任にあたる施設長については、その職責にかんがみ、資質の向上、適格性の確保が求められること。

 (b) 保育所保育指針を理解させる機会を設けるなど、保育従事者の人間性と専門性の向上を図るよう努めているか。

 

・施設内研修の機会を設けるなど、保育従事者の質の向上に努めていない。

 

 

 

 

 

 

 b 乳幼児の人権に対する十分な配慮

 乳幼児に身体的苦痛を与えたり、人格を辱めることがないなど、乳幼児の人権に十分配慮がなされているか。

・配慮に欠けている。

() しつけと称するか否かを問わず児童に身体的苦痛を与えている。

   いわゆるネグレクトや差別的処遇が見られる。

  等

 

 

 

 c 児童相談所等の専門的機関との連携

 入所乳幼児について、虐待等不適切な養育が疑われる場合に、児童相談所等の専門的機関と連携する等の体制がとられているか。

 虐待が疑われる場合だけでなく、心身の発達に遅れが見られる場合、社会的援助が必要な家庭状況である場合等においても、専門的機関に対し適切な連絡に努めること。

・虐待等不適切な養育が疑われる場合に専門的機関への通告等が行われていない。

 

 

 

(3) 保護者との連絡等

 a 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育の実施

 連絡帳又はこれに代わる方法により、保護者からは家庭での乳幼児の様子を、施設からは施設での乳幼児の様子を、連絡しているか。

・可能な限り、保護者と密接な連絡を取ることに心がけていない。

 

 

 

 

 b 保護者との緊急時の連絡体制

 緊急時に保護者へ早急に連絡できるよう緊急連絡表が整備され、全ての保育従事者が容易にわかるようにされているか。

 消防署、病院等の連絡先一覧表等も併せて整備すること。

・保護者の緊急連絡表が整備されていない。

 

 

 

 c 保育室の見学

 保護者や利用希望者等から乳幼児の保育の様子や施設の状況を確認する要望があった場合には、乳幼児の安全確保等に配慮しつつ、保育室などの見学が行えるよう適切に対応すること。

・保護者等からの要望があった場合に、乳幼児の安全確保、保育の実施等に支障のない範囲であっても、これらの要望に適切に対応していない。

 

 

 

 6 給食

(1) 衛生管理の状況

 a 調理室、調理、配膳、食器等の適切な衛生管理

 (a) 食器や哺乳ビン及びふきん、まな板、なべ等について定期的に煮沸消毒が行われているか。

・定期的に煮沸消毒を実施していない。

 

 

 

 (b) 調理室が清潔に保たれているか。

 (c) 調理方法が衛生的であるか。

 (d) 配膳が衛生的であること。

・汚れている。残飯等が放置されている。

・不適切な事項がある。

 

 

 

 

 (e) 食事時、食器類や哺乳ビンは、乳幼児や保育従事者の間で共用されていないか。

(十分な消毒がなされずに)共用されることがある。

 

 

 

 

 

 (f) 食品の保存(持参による弁当、仕出し弁当、離乳食も含む)について腐敗、変質しないよう冷蔵庫を利用する等適当な措置を講じているか。

・冷蔵庫がない。その他、食品の保存に関し、不適切な事項がある。

 

 

 

(2) 食事内容等の状況

 a 乳幼児の年齢や発達、健康状態(アレルギ疾患等を含む。)等に配慮した食事内容

 (a) 乳児の食事を幼児の食事と区別して実施しているか。

 (b) 健康状態(アレルギ疾患等を含む。)等に配慮した食事内容か。 

・配慮されていない。

 

 

 

〔市販の弁当等の場合〕

 (c) 乳幼児に適した内容であるか。

・配慮されていない。

 

 

 

 (d) 乳児にミルクを与えた場合は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置が行われているか。また、離乳食摂取後の乳児についても食事後の状況に注意が払われているか。

・乳児に対する配慮が適切に行われていない。

 

 

 

 b 献立に従った調理

 (a) 栄養所要量、乳幼児の嗜好を踏まえ変化のある献立により、一定期間の献立表を作成し、この献立に基づき調理がされているか。

・献立が作成されていない。

・献立に従った調理が適切に行われていないことがある。

 

 

 

 

 

 7 健康管理・安全確保

(1) 乳幼児の健康状態の観察

  登園、降園の際、乳幼児一人一人の健康状態の観察 

a 登園の際、健康状態の観察及び、保護者からの乳幼児の報告を受けているか。

  体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無、機嫌等

・十分な観察が行われていない。

・保護者から報告(連絡帳を活用することを含む。)を受けてない。

 

 

 

 

 

b 降園の際、登園時と同様の健康状態の観察が行われているか。保護者へ乳幼児の状態を報告しているか。

・十分な観察が行われていない。

・注意が必要である場合において保護者等にその旨を報告していない。

 

 

 

 

(2) 乳幼児の発育チェック

a 身長や体重の測定など、基本的な発育チェックを毎月定期的に行っているか。

・基本的な発育チェックを全く行っていない。

・基本的な発育チェックを毎月行っていない。

 

 

 

 

(3) 乳幼児の健康診断

  継続して保育している乳幼児の健康診断を入所時及び1年に2回、学校保健法に規定する健康診断に準じて実施

a 乳幼児の健康状態の確認のため、入所児の健康診断はなるべく入所決定前に実施し、未実施の場合は入所後直ちに行っているか。

・入所時に実施されていない。ただし、保護者からの健康診断結果の提出がある場合等は、これにより入所時の健康診断がなされたものとみなしてよい。

 

 

 

 

 

 

b 1年に2回の健康診断が実施されているか。(おおむね6月毎に実施)

  施設において直接実施できない場合は、保護者から健康診断書又は母子健康手帳の写しの提出を受けること。

・全く実施されていない。

1年に1回しか実施していない。

・健康診断の内容が不十分又は記録に不備がある

 

 

 

 

c 入所後の乳幼児の体質、かかりつけ医の確認、緊急時に備えた保育施設付近の病院関係の一覧を作成し、全ての保育従事者への周知が行われているか。

・緊急時に備えた保育所付近の病院関係の一覧が未作成。

・職員への周知状況の不徹底等対応が不十分。

 

 

 

 

 

 

 

(4) 職員の健康診断

a 職員の健康診断を採用時及び1年に1回実施しているか。

・実施されていない。

 

 

 

b 調理に携わる職員には、おおむね月1回検便を実施すること。

・実施されていない。

・おおむね月1回の検便が実施されている状況にない。

 

 

 

 

(5) 医薬品等の整備

a 必要な医薬品その他の医療品が備えられているか。

  最低必要なもの;体温計、水まくら、消毒薬、絆創膏類

・左記の最低必要な医薬品、医療品がない。

 

 

 

(6) 感染症への対応

a 感染症にかかっていることがわかった乳幼児及び感染症の疑いがある乳幼児については、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に指示しているか。 

・対応が適切ではない。

 

 

 

b 再登園時には、かかりつけ医の「治癒証明」、かかりつけ医とのやりとりを記載した書面の提出などについて、保護者の協力を求めているか。 

・治癒の判断をもっぱら保護者に委ねている。

 

 

 

c 歯ブラシ、コップ、タオル、ハンカチなどは、一人一人のものを準備すること。 

・洗浄、洗濯等を行わないまま共用している。

 

 

 

(7) 乳幼児突然死症候群の予防

a 睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の 状態をきめ細かく観察すること。

・乳児室に職員が在室していないなど、予防への配慮がない。

 

 

 

b 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。

  仰向け寝は、乳幼児突然死症候群のほか、窒息の防止の観点から有効であるが、医学上の理由から医師がうつぶせ寝を勧める場合もあるため、うつぶせ寝を行う場合は入所時に保護者に確認するなど、乳幼児突然死症候群の予防への配慮に努めること。

・乳幼児突然死症候群の予防への配慮が不足している。

 

 

 

 

 

c 保育室では禁煙を厳守すること。

・保育室内で喫煙している。

 

 

 

(8) 安全確保

a 乳幼児の安全の確保に配慮した保育の実施を行うこと

b 事故防止の観点から、その施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図ること。

c 不審者の立入防止などの対策や緊急時における乳幼児の安全を確保する体制を整備すること。 

・保育室だけでなく、乳幼児の出入りする場所には危険物防止に対する十分な配慮がされているか。

・施設内の危険な場所、設備等への囲障の設置がない。

・囲障はあるが、施錠等が不十分。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 8 利用者への情報提供

(1) 施設及びサビスに関する内容の掲示

 以下の事項について、施設のサビスを利用しようとする者が見やすい場所に掲示されているか。

a 設置者の氏名又は名称及び管理者の氏名

b 建物、その他設備の規模及び構造

c 施設の名称及び所在地

d 事業を開始した年月日

e 開所している時間

f 提供するサビスの内容及び当該サビスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

g 入所定員

h 保育士その他の職員の配置数又はその予定 

 

 

 

・全く掲示されていない。

 

 

・左記ahの事項につき、掲示内容又は掲示の仕方が不十分。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) サビス利用者に対する契約内容の書面による交付

 以下の事項について、利用者に書面による交付がされているか。

a 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名

b 当該サビスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

c 施設の名称及び所在地

d 施設の管理者の氏名及び住所

e 当該利用者に対し提供するサビスの内容

f 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額

g 提携する医療機関の名称、所在地及び提携内容

h 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先 

 

 

・書面により交付されていない。

 

 

・左記ahの事項につき、交付内容が不十分。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) サビスの利用予定者から申し込みがあった場合の契約内容等の説明

a 当該サビスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について、適切に説明が行われているか。 

・説明が行われていない。

・説明はされているが、内容が不十分。

 

 

 

 

 9 備える帳簿

(1) 職員に関する書類等の整備

a 職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類()、採用年月日等が記載された帳簿

・確認できる書類が備えられていない。

・整備内容が不十分。

 

 

 

 

 

b 労働基準法等の他法令に基づき、各事業場ごとに備え付けが義務付けられている帳簿等があるか。

 ・労働者名簿(労働基準法第107)

 ・賃金台帳(労働基準法第108)

 ・雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存義務(労働基準法第109)

・左記の帳簿の整備状況が不十分。

 

 

 

(2) 在籍乳幼児に関する書類等の整備

a 在籍乳幼児及び保護者の氏名、乳幼児の生年月日及び健康状態、保護者の連絡先、乳幼児の在籍記録並びに契約内容等が確認できる書類があるか。

・確認できる書類が備えられていない。

・整備内容が不十分。