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最終更新日:2018年4月13日(金)


○認可外保育施設について


            

                       認可外保育施設の開設をお考えの方へ   

1 認可外保育施設について   

保育を行うことを目的とする施設であって、北海道知事または市町村長認可している認可保育所認定こども園及び家庭的保育事業実施する地域型保育施設を含む)以外ものを総称して、認可外保育施設と呼んでいます(企業主導型保育事業による保育施設も含まれます)。

認可外保育施設の開設及び運営に当たっては、以下の事項に留意してください。

 

2 設置後の届け出について

 (1) 届出対象施設

   児童福祉法により、認可外保育施設を設置した場合は、事業開始の日から1か月以内に知事(札幌市函館市、旭川市設置する場合は各市長。以下同じ)に対する届け出が義務付けられています。

   

    ●設置届様式 ・・・ 認可外保育施設設置届出書(別記第20号様式の4)

                 届出書鑑届出書本体をセットで提出願います。 

                 ※記載に当たっては留意事項をご確認ください。

                   

ただし以下のいずれかに該当する施設(企業主導型保育施設除く)であって、その旨が約款その他の書類により明らかなものは、届出対象外となります。  

 事業主が雇用する労働者の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該事業主が雇用する労働者の乳幼児のみの保育を行う施設

 

イ 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児のみの保育を行う施設

 

ウ 厚生労働大臣が定める組合がその構成員の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該組合の構成員の乳幼児のみの保育を行う施設

 

エ 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の乳幼児のみを保育する施設(例:デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合は、届出対象となる。)

 

オ 親族間の預かり合い(利用者が四親等内の親族を対象。)

 

カ 親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の乳幼児の預かり

 

キ 一時預かり事業を行う施設であって、当該事業の対象となる乳幼児のみの保育を行う施設

 

ク 病児保育事業を行う施設であって、当該事業の対象となる乳幼児の保育のみを行う施設

 

ケ 半年を限度として臨時に設置される施設

 

コ 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)に規定する幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設(同一敷地内等)

 

  (2) 届出

     施設の設置場所所管する総合振興局(振興局健環境部社会福祉課子ども子育て支援室子ども子育て支援

   ※札幌市、函館市、旭川市に施設を設置する場合認可外保育施設所管部局

 

(3) 届出事項の変更等について

認可外保育施設を開始した後、届け出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合は変更等の日から1ヶ月以内に(廃止・休止の場合はできる限り事前に)届け出が必要となりますので、ご留意ください(児童福祉法第59条の2)。

なお、上記届け出を怠ったり、虚偽の届け出をした場合は過料が課せられる場合があります。(児童福祉法第62条の4)

●変更届様式 ・・・ 認可外保育施設変更届出書(別記第20号様式の5)

●廃止・休止届様式 ・・・ 認可外保育施設廃止(休止)届出書(別記第20号様式の6)  

 

3 サービス内容の掲示等について

   認可外保育施設を設置した場合は、利用者に対する情報提供として、サービス内容の掲示、利用者に対  する契約内容等の説明及び利用者に対する契約内容等を記載した書面の交付を行わなければなりません。(児童福祉法第59条の2の2~4)

(1) サービス内容の掲示(児童福祉法第59条の2の2)

利用者の見やすい場所に提供する保育サービスの内容等を掲示することが必要です。

【掲示内容】

 ア 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名

 イ 建物その他の設備の規模及び構造

 ウ 施設の名称及び所在地

 エ 事業を開始した年月日

 オ 開所している時間

 カ 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

 キ 入所定員

 ク 保育士その他の職員の配置数又はその予定   

 ケ 保育する乳幼児に関して保険の種類、保険事故及び保険金額

 コ 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容

 サ 緊急時等における対応方法

 シ 非常災害対策

 ス 虐待の防止のための措置に関する事項

 

(2) 利用者に対する契約内容等の説明(児童福祉法第59条の2の3)

利用者に対し、サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければなりません。

 

(3) 契約時の書面交付(児童福祉法第59条の2の4)

利用契約が成立した時は、その利用者に対し、契約内容等を記載した書面を交付することが必要です。 

書面交付内容】

ア 設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地

イ 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

ウ 施設の名称及び所在地

エ 施設の管理者の氏名及び住所

オ 当該利用者に対し提供するサービスの内容

カ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額

キ 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容

ク 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先 

 

  設備・運営等に係る基準

児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。

なお、指導監督に関する厚生労働省の通知も併せてご確認願います。

 

 ●「認可外保育施設指導監督基準

 ●「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(厚生労働省通知)   

 

5 非常災害対策計画の策定について

   認可外保育施設は、災害発生時の避難にあたり利用児童等の安全を確保するため、火災のみではなく、水害・土砂災害地震津波、火山等地域の実情に鑑みた災害に対処できる非常災害対策計画を策定し各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります

  非常災害対策計画策定あたっては、北海道において「社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引」を策定しておりますので、参考としてください

 掲載ホームページ】

北海道保健福祉部福祉局施設運営指導課(非常災害対策

  URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/houjin/toriatsukai/bousaibouhan.htm

 

6 指導監督の趣旨

知事は、保育を目的とする施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等)に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。

なお、実際の指導監査にあたっては、道が定める指導監督要綱に基づき、総合振興局職員が立入等により実施します(※札幌市、函館市、旭川市に設置される施設を除く)。

 ●「認可外保育施設指導監督要綱」(北海道)

 

7 法的根拠

認可外保育施設(届出対象外施設も含む。)であっても、児童福祉法に基づき知事が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。(児童福祉法第59条第1項)

この場合、正当な理由がないのに報告しないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第62条第3号)

なお、報告事項は、次のとおりとなっています。

(1) 運営状況報告 → 毎年4月30日までに報告すること。

   ●運営状況報告書様式 ・・・ 認可外保育施設運営状況報告書(別記第20号様式の7)

                     運営状況報告書鑑運営状況報告書本体をセットで提出願います。

                     ※記載に当たっては留意事項をご確認ください。

(2) 事故等が生じた場合の報告 → 直ちに報告すること。

   ●事故報告様式 ・・・  死亡事故や重大事故(治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う

                重篤な 事故等)の場合 → (国)事故等発生状況報告書 

             ・・・  上記以外の事件・事故等の報告 → (道)事故等発生状況報告書 

(3) 長期滞在児がいる場合の報告 →  直ちに報告すること。

   ●長期滞在児報告様式 ・・・ 長期に滞在している児童について(報告)

 

8 具体的な指導監督の内容

児童福祉法等の関係法令に基づき、上記4及び6の認可外保育施設指導監督実施要綱及び指導監督基準に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっております。(児童福祉法第59条第3項~第5項)

       また、事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第61条の4)   

  このため、施設の運営に当たっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的 

  に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置をとるようにしてください。