介護職員等による喀痰吸引等の実施のための制度について

 1 制度の概要

  平成24年度に社会福祉士及び介護福祉士法の一部が改正され、一定の研修を受けた介護職員等が
 一定の条件の下で、たんの吸引や経管栄養などの特定行為を実施できるようになりました。それに伴い、
 次の登録・認定制度が始まりました。

  制度の詳細については、国の制度周知用パンフレット(PDF)を参照してください。

2 登録・認定等の手続き

  登録等の手続きに関して、実施要綱等を定めています。
  
登録申請や業務の実施等に当たっては、法の規定はもとより、要綱等の規定を参照してください。
  また、「5 関係資料等」に掲載している、国の通知等についても参照してください。

(1) 登録特定行為事業者の登録

   事業者が介護職員等によるたんの吸引等を実施する場合は、事業所ごとに事業所が所在する都道府県
  において「特定行為事業者」の登録を受ける必要があります。
   特定行為事業者として登録を受けなければ、介護職員等がたんの吸引等を行うことはできません。
   なお、喀痰吸引等事業者とは、介護福祉士がたんの吸引等を行う事業者のことであり、現在、登録事務は
  行っておりません。   

   申請等に必要な様式は、次のとおりです。必要な様式をダウンロードして作成してください。
   なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等についても
  可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。
   また、登録申請手数料については、「3 登録申請等手数料について」を参照してください。 

登録申請・届出様式

 別記第1号様式(Word)  登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書
 別記第3号様式(Word)  登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書
 別記第3号様式の2(Word)  登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者登録辞退届出書

添付書類様式

 別記第1号様式の2(Excel)  介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿
 別記第1号様式の3(Word)  誓約書
 別記第1号様式の4(Word)  登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類

参考様式

 参考様式1(Word)  医師の指示書
 参考様式2(Word)  利用者ごとの実施計画書
 参考様式3(Word)  ケア実施記録
 参考様式4(Excel)  医師への報告書
 参考様式5(Word)  利用者・家族への説明書・同意書


(2)
 認定特定行為業務従事者の認定

   介護職員等がたんの吸引等を行う場合は、住所地の都道府県知事から「認定特定行為業務従事者認定
  証」の交付を受ける必要があります。

   申請等に必要な様式は、次のとおりです。必要な様式をダウンロードして作成してください。
   なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等についても
  可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。
   また、交付申請手数料については、「3 登録申請手数料について」を参照してください。

登録申請・届出様式

 別記第4号様式(Word)    認定特定行為業務従事者認定証交付申請書
                   (省令別表第一号、第二号研修修了者対象)

 別記第4号様式の2(Word)  認定特定行為業務従事者認定証交付申請書
                   (省令別表第三号研修修了者対象)
 別記第7号様式(Word)  認定特定行為業務従事者認定証変更届出書
 別記第8号様式(Word)  認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書
 別記第11号様式(Word)  認定特定行為業務従事者認定辞退届出書

添付書類様式

 別記第4号様式の3(Word)  誓約書

 (3) 登録研修機関の登録

   たんの吸引研修等を行うことのできる介護職員等を養成する研修を実施するには、事業所が所在する都道
  府県において研修機関の登録を受ける必要があります。

   申請等に必要な様式は、次のとおりです。必要な書類をダウンロードして作成してください。
   なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等についても
  可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。
   また、登録申請手数料については、「3 登録申請手数料について」を参照してください。

登録申請・届出様式

 別記第12号様式(Word)  登録研修機関登録申請書
 別記第14号様式(Word)  登録研修機関登録更新申請書
 別記第14号様式の2(Word)  登録研修機関変更登録届出書
 別記第15号様式(Word)  登録研修機関業務規程変更届出書
 別記第16号様式(Word)  登録研修機関休廃止届出書

 添付書類様式

 別記第12号様式の2(Word)  誓約書
 別記第12号様式の3(Word)  登録研修機関登録適合書類


 
(4) 認定特定行為業務従事者(経過措置)の認定

   介護職員等がたんの吸引等を行う場合は、住所地の都道府県知事から「認定特定行為業務従事者認定
  証」の交付を受ける必要があり、改正法附則第14条の規定に基づく申請は、こちらになります。

   申請に必要な書類は次のとおりです。必要な書類をダウンロードして作成してください。
   なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等についても
  可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。
   また、再交付申請手数料については、「3 登録申請等手数料について」を参照してください。

登録申請様式

 別記第17号様式(Word)  認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書

添付書類様式

 別記第4号様式の3(Word)  誓約書

 別記第17号様式の2(Word)  本人誓約書 

 別記第17号様式の3(Word)  第三者証明書

 別記第17号様式の4(Word)  実施状況確認書

参考様式

 参考様式6(Word)  修了した研修内容・研修時間を示す書類

3 登録申請等手数料について

  登録や交付の申請には、北海道保健福祉部手数料条例の規定により手数料が必要です。
  各手数料の名称と額は次のとおりです。

 手数料の名称

 手数料の額(1件)

 登録特定行為事業者登録申請手数料

 2,700円

 認定特定行為業務従事者認定証交付申請手数料

 3,100円

 認定特定行為業務従事者認定証再交付手数料

  800円

 登録研修機関登録申請手数料

2,700円

 4 登録申請書等の提出・照会先(Excel) ←ここをクリックすると、担当部局が確認できます。

  住所  〒060-8588  札幌市中央区北3条西6丁目

  代表電話 011-231-4111

  担当部局 北海道保健福祉部
          高齢者支援局 高齢者保健福祉課 介護運営グループ  内線25-666
          福祉局 障がい者保健福祉課 基盤グループ   内線25-732 

5 関係資料等

(1) 法令・国通知等

(2) 実質的違法性阻却の取扱通知

6 事業者等登録状況