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ホーム > 保健福祉部 > 高齢者支援局高齢者保健福祉課 >  社会福祉法人等による介護サービス利用者負担軽減事業


最終更新日:2019年12月06日(金)


社会福祉法人等による介護サービス利用者負担軽減事業について


    

 

 介護保険サービスの利用者で、所得が低く生計が困難な方に対しては、利用者負担額

(サービスの1割負担分など)の一部を軽減することで、サービスの利用を促進することを目的に実施しています。

 

1 軽減を受けることができる方

 低所得の方で、以下の要件を全て満たした方及び生活保護受給者の方は、市町村に申請し、

「確認証」の交付を受けることで、軽減を受けることができます。

 

要件

     住民税世帯非課税であること。

    年間収入額が、単身世帯で150万円(世帯の人数が1人増えるごとに50万円を加えた額)以下であること。

     預貯金等が、単身世帯で350万円(世帯の人数が1人増えるごとに100万円を加えた額)以下であること。

     日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

     親族等に扶養されていないこと。

     介護保険料を滞納していないこと。

 

2 利用の手続き

(1)利用(希望)者は、お住まいの市町村(保険者)に、「確認証」の交付申請をしてください。

  市町村は、その方の収入や世帯の状況を判断し、軽減対象者として認めた場合には、確認証を交付します。

(2)市町村から確認証の交付を受けた利用者は、「軽減を実施している介護サービス事業所」で、

   確認証を提示したうえで、サービスを受けます。

  

(3)利用者は、軽減された後の利用者負担額を事業所に対して支払います。利用者負担額は、

   原則、1/4軽減されます。   

 (老齢福祉年金受給者は1/2、生活保護受給者は個室居住(滞在)費は全額)

  

    〈軽減制度の仕組み(フロー図)〉(PDF

 

  

3 対象となるサービス         (※印は、介護予防サービス含む)

・訪問介護 ・通所介護 ・短期入所生活介護(※)

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護  ・認知症対応型通所介護(※)

・小規模多機能型居宅介護(※) ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・複合型サービス ・介護老人福祉施設

・第1号訪問事業のうち、旧介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のもの)      

・第1号通所事業のうち、旧介護予防通所介護に相当する事業(      同上   )

 

4 軽減を実施している介護サービス事業所(北海道内)

 事業所一覧(平成31年4月1日現在)(Excel

 

5 介護サービス事業者の方へ

 この事業では、軽減費用の一部を、介護サービス事業者の方に負担していただくこととなっており、

事業者の方の理解と協力が必要です。制度の趣旨をご理解の上、事業実施にご協力くださるようお願いします。

 なお、事業所への補助金の交付に関する手続等については、保険者(市町村)にお問い合わせ願います。

  また、介護支援専門員の方にあっては、本軽減事業の実施について、利用者への説明等についてご協力を

 お願いします。

 

(1)軽減事業を開始する場合

   社会福祉法人が軽減事業を実施する場合には、「軽減申出書」を、事業所所在市町村(保険者)及び

  事業所所在地域を所管する総合振興局(振興局)社会福祉課に提出願います。

  

  社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(Word

 

なお、社会福祉法人以外が実施する場合には、北海道との協議が必要になりますので、

事前に市町村(保険者)の同意を得たうえで、市町村(保険者)経由により、

事業所所在地域を所管する総合振興局(振興局)社会福祉課あてに提出してださい。   

   

  社会福祉法人以外の事業主体の利用者負担軽減協議書(Word   

 

  〈利用者負担軽減実施に係る申出・協議のフロー図〉(PDF

 

(2)軽減を終了する場合

   軽減事業を終了する場合には、市町村(保険者)と協議の上、総合振興局(振興局)社会福祉課に

  ご連絡をお願いします。(事業所「廃止」の場合は、連絡は不要です。)

   

※ 事業所番号が変更となる場合には、変更前事業所の終了手続きと、変更後事業所の「申出書」等の

  提出が必要です。