介護サービス情報の公表制度について

　【指定調査機関】　（指定申請に対する処分に係る審査基準・標準基準：＊別表１・別紙）

３　公表される情報の内容

　【基本情報】

• 　名称や所在地など運営する法人等に関する事項
• 　名称や所在地など介護サービスを提供する事業所等に関する事項
• 　職種別の人数や経験年数など従事者に関する事項
• 　運営方針や提供実績など介護サービスの内容に関する事項
• 　利用料金等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
  

　【運営情報】

　　　　事業所等の運営状況に関する内容。
　　　　必要に応じて、調査員の訪問による事実確認（調査）を行った上で公表されます。

• 　利用者等の権利擁護等のために講じている措置
• 　利用者本位のサービスの室の確保のために講じている措置
• 　相談・苦情等の対応のために講じている措置
• 　サービスの質の確保や透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
• 　適切な事業運営の確保のために講じている措置　　　　　　　　　　　　など

（１）  報告・公表の対象事業所等

　計画の基準日において、対象となる介護サービスを提供しており、計画の基準日の前年度 において、そのサービスの対価として支払いを受けた金額（利用者１割負担を含む。）が、１００万円を超える事業所等。
　なお、当該金額が１００万円以下の事業所等についても、自ら希望し、申し出た場合は対象となります。

（２）　調査の対象事業所等

　 前記（１）の事業所等のうち、計画の基準日において、指定又は許可を受けてから３年以内の事業所等。ただし、次の事業所等は除く。
　 なお、いずれの場合も、事業所等が自ら希望し、申し出た場合は対象となります。

　　　・　計画の基準日以前に、福祉サービス第三者評価を実施した事業所等

　　　・　前年度に地域密着型サービス外部評価を実施した事業所等

（３）　対象となる介護サービス

1 訪問介護  2 訪問入浴介護  3 訪問看護  4 訪問リハビリテーション  5 通所介護  6 通所リハビリテーション  7 短期入所生活介護  8 短期入所療養介護       （省令第14条第4号に掲げる診療所に 　　　係るものを除く）  9 特定施設入居者生活介護       （養護老人ホームに係るものを除く）  10 福祉用具貸与  11 特定福祉用具販売  12 定期巡回･随時対応型訪問介護看護  13 夜間対応型訪問介護  14 認知症対応型通所介護  15 小規模多機能型居宅介護  16 認知症対応型共同生活介護  17 地域密着型特定施設入居者生活介護       （養護老人ホームに係るものを除く）  18 地域密着型介護老人福祉施設入所者       生活介護  19 複合型サービス  20 居宅介護支援

21 介護福祉施設サービス  22 介護保健施設サービス  23 介護予防訪問入浴介護  24 介護予防訪問看護  25 介護予防訪問リハビリテーション  26 介護予防通所リハビリテーション  27 介護予防短期入所生活介護  28 介護予防短期入所療養介護       （省令第22条の14第4号に掲げる 　　　診療所に係るものを除く）  29 介護予防特定施設入居者生活介護       （養護老人ホームに係るものを除く）  30 介護予防福祉用具貸与  31 特定介護予防福祉用具販売  34 介護予防認知症対応型通所介護  35 介護予防小規模多機能型居宅介護  36 介護予防認知症対応型共同生活介護  37 介護療養型医療施設       （旧介護保険法による指定を受けたもの。 　　　健康保険法等の一部を改正する法律 　　〔H18法律第83号〕附則第130条の２第1項 　　　の規定により、旧介護保険法の規定に 　　　基づく省令の規定が有効であるため。）

５　一体的な取扱いについて

　複数の介護サービスを一体的に運営している事業所等については、事業所等の事務的・経費的負担等を考慮し、次に掲げる区分ごとに、原則として本体サービスのみの内容を調査（確認）することとしています。
　（区分欄の数字は、指定情報公表センターからお知らせするグループ番号の下２桁と対応しています。）

区分	介護サービス種別
０１	訪問介護　　夜間対応型訪問介護
０２	訪問入浴介護　　介護予防訪問入浴介護
０３	訪問看護　　介護予防訪問看護　　指定療養通所介護
０４	訪問リハビリテーション　　介護予防訪問リハビリテーション
０５	福祉用具貸与　　介護予防福祉用具貸与　　特定福祉用具販売　　特定介護予防福祉用具販売
０６	通所介護　　　　  地域密着型通所介護（介護予防通所介護を一体的に運営している場合を含む）  指定療養通所介護　　認知症対応型通所介護　　介護予防認知症対応型通所介護
０７	通所リハビリテーション　　介護予防通所リハビリテーション　　指定療養通所介護
０８	特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）　　介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）  特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔外部サービス利用型〕）  介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔外部サービス利用型〕）  地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
０９	特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）　　介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）  特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム〔外部サービス利用型〕）  介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム〔外部サービス利用型〕）  地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
１０	介護老人福祉施設　　短期入所生活介護　　介護予防短期入所生活介護　　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１１	介護老人保健施設　　短期入所療養介護（介護老人保健施設）　　介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
１２	介護療養型医療施設　　短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）
１３	居宅介護支援
１４	特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔サービス付高齢者向け住宅〕）  介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔サービス付高齢者向け住宅〕）  特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔サービス付高齢者向け住宅（外部サービス利用型）〕）  介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔サービス付高齢者向け住宅（外部サービス利用型）〕）  地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム〔サービス付高齢者向け住宅〕）
１５	小規模多機能型居宅介護　　介護予防小規模多機能型居宅介護
１６	認知症対応型共同生活介護　　介護予防認知症対応型共同生活介護
１７	定期巡回･随時対応型訪問介護看護
１８	複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

６　調査に係る費用負担

（１）  手数料について

 　調査の対象となる事業所等には、北海道保健福祉部手数料条例の規定により手数料の負担があります。
　なお、サービスの種別（居宅系･施設系）で手数料の額を定めており、事業所１件ごとの額となりますが、同条例に規定する区分ごとに調査が同時に行われる場合は、１件分の調査手数料となります。

      　 【北海道保健福祉部手数料条例（平成12年条例第7号）別表168項】


手数料の名称	手数料の額	納付先	納付の時期
介護サービス 情報調査手数料	ア　居宅サービス（特定施設入居者生活介護を 除く。）、 　　地域密着型サービス（地域密着型特定施設入居 　　者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設 　　入所者生活介護を除く。）、 　　居宅介護支援、 　　介護予防サービス（介護予防特定施設入居者生活 　　介護を除く。） 　　又は地域密着型介護予防サービス 　　２１，３００円 イ　その他の介護サービス 　　２９，３００円	北海道徴収事務は、 高齢者保健福祉課 で行っています。	介護サービス情報 の報告のときから 調査のときまでの範囲内において 知事が定めるとき  具体的には、 調査票を提出後、 速やかな納付にご協力ください。

　　　　　※平成２６年４月１日の消費税率の変更により、手数料額も変更となっています。

（２）　納付の方法

手数料は、「北海道収入証紙」により、北海道に納付してください。
　サービス種別の手数料額に応じた北海道収入証紙を「貼付用紙」に貼り、消印（割印）をして、必要事項を記入・押印の上、次のところへ提出してください。
　提出は、郵送でもかまいませんが、送付したことが確認できるよう、簡易書留などの利用をおすすめします。

提出先　　〒０６０－８５８８ 　　　　　　　札幌市中央区北３条西６丁目 　　　　　　　北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課

　なお、「貼付用紙」は、こちらからダウンロードできます。（Word）（居宅系・施設系）

　また、北海道収入証紙については、出納局集中業務室調達課のホームページを参照
してください。

（３）　貼付用紙作成の留意事項

　北海道収入証紙は、現金と同様のものであり、貼付用紙の内容が整っていなければ、受理することができません。
　再度の提出や還付の手続きなどを行う必要が生じることもありますので、次の点に十分、留意してください。
• 調査を受けるサービスの種別（居宅系・施設系）により、手数料額及び貼付用紙が異なります ので、確認してください。
• 北海道収入証紙は、「貼付欄」内に貼ってください。注意書きの上に貼付してかまいません。
• 貼付した北海道収入証紙は、事業者である法人等の印章又は署名により、必ず消印（割印） してください。
• 「サービスの種別」欄は、「通所介護」「居宅介護支援」など、サービスの種別を正確に記載してください。
• 「事業所名」欄は、指定を受けている事業所の名称を記載してください。
• 「グループ番号」は、基本的に事業所番号（10桁）と区分番号（2桁）からなる１２桁の番号ですが、一体的な取扱いとするため、本体サービスの事業所番号に寄せている場合などがありますので、当該年度に指定情報公表センターから送付される書類で確認願います。
• 「法人名等」は、指定を受けている事業者の名称と代表者名等を記載し、押印してください。
• 送付の際には、郵便事故防止のため、簡易書留等の到達確認ができる方法での郵送にご協力願います。

問い合わせ先

　　　　介護サービス情報の報告・調査・公表の実施に関しては


北海道介護サービス情報公表センター （社会福祉法人北海道社会福祉協議会内） ＴＥＬ　０１１－２１８－７５１６（直通）

※　毎年度、センターから対象事業所に送付される「介護サービス情報の公表」の手引きも参照してください。

　　　　制度全般及び手数料に関しては


北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課 介護運営グループ ＴＥＬ　０１１－２０４－５１７６（ダイヤルイン）


　　参考

　　　厚生労働省ホームページ（介護サービス情報の公表制度）