介護サービス情報の公表制度について

（１）北海道は、対象となる介護サービス事業所ごとの報告・公表及び調査の時期と調査を行
　　　う指定調査機関等を定めた計画を年度ごとに策定します。（報告・調査・情報公表計画）　
　　　策定した計画は、指定情報公表センターへ通知します。
（２） 指定情報公表センターは、計画に基づき、対象介護サービス事業所及び指定調査機関
　　　に通知します。
（３）対象介護サービス事業所は、指定情報公表センターのホームページから「介護サービス
　　 情報報告システム」にアクセスし、システム上で調査票に入力し、指定情報公表センター
       に提出します。（介護サービス情報の報告）　この際、調査の対象となる事業所等は、遅く
       ても調査日の前までに、調査手数料を北海道に納付します。
　　 納付の方法は、「６ 調査に係る費用負担」を参照してください。
（４）指定情報公表センターは、調査の対象となる介護サービス事業所から提出された調査
       票を、当該事業所の調査を担当する指定調査機関へ回付します。
（５）指定調査機関は、回付された調査票を確認し、対象となる介護サービス事業所及び調査
       員と、調査日の調整を行います。
（６）指定調査機関は、調整した調査日に、対象となる介護サービス事業所に調査員を派遣し
       ます。（介護サービス情報の公表に係る調査）
（７）指定調査機関は、調査結果を指定情報公表センターに報告します。
（８）指定情報公表センターは、対象介護サービス事業所から提出された調査票の情報及び
       指定調査機関から報告された結果に基づき、順次、介護サービス情報の公表を行いま
       す。
（９）介護サービスの情報は、厚生労働省において運用するシステム（介護サービス情報公表
       システム）により、全国統一の内容で公表され、どなたでも閲覧することができます。また、
      指定情報公表センターのホームページからもアクセスできます。

  ２　実施体制

　【指定情報公表センター】

　　【指定調査機関】

５　一体的な取扱いについて

　複数の介護サービスを一体的に運営している事業所等については、事業所等の事務的・経費的負担等を考慮し、次に掲げる区分ごとに、原則として本体サービスのみの内容を調査（確認）することとしています。
　（区分欄の数字は、指定情報公表センターからお知らせするグループ番号の下２桁と対応しています。）

 ６　調査に係る費用負担

（１）  手数料について

　調査の対象となる事業所等には、北海道保健福祉部手数料条例の規定により手数料の負担があります。
　なお、サービスの種別（居宅系･施設系）で手数料の額を定めており、事業所１件ごとの額となりますが、同条例に規定する区分ごとに調査が同時に行われる場合は、１件分の調査手数料となります。

       【北海道保健福祉部手数料条例（平成12年条例第7号）別表168項】

　　　　　※平成２６年４月１日の消費税率の変更により、手数料額も変更となっています。

（２）　納付の方法

　手数料は、「北海道収入証紙」により、北海道に納付してください。
　サービス種別の手数料額に応じた北海道収入証紙を「貼付用紙」に貼り、消印（割印）をして、必要事項を記入・押印の上、次のところへ提出してください。
　提出は、郵送でもかまいませんが、送付したことが確認できるよう、簡易書留などの利用をおすすめします。

（３）　貼付用紙作成の留意事項

　北海道収入証紙は、現金と同様のものであり、貼付用紙の内容が整っていなければ、受理することができません。
　再度の提出や還付の手続きなどを行う必要が生じることもありますので、次の点に十分、留意してください。

• 調査を受けるサービスの種別（居宅系・施設系）により、手数料額及び貼付用紙が異なります ので、確認してください。
• 北海道収入証紙は、「貼付欄」内に貼ってください。注意書きの上に貼付してかまいません。
• 貼付した北海道収入証紙は、事業者である法人等の印章又は署名により、必ず消印（割印） してください。
• 調査手数料が１件分の場合でも、調査を受ける全ての事業所等の情報を記載してください。
• 「サービスの種別」欄は、「通所介護」「居宅介護支援」など、サービスの種別を正確に記載して ください。
• 「事業所名」欄は、指定を受けている事業所の名称を記載してください。
• 「グループ番号」は、基本的に事業所番号（10桁）と区分番号（2桁）からなる１２桁の番号ですが、一体的な取扱いとするため、本体サービスの事業所番号に寄せている場合などがありますので、当該年度に指定情報公表センターから送付される書類で確認願います。
• 「法人名等」は、指定を受けている事業者の名称と代表者名等を記載し、押印してください。
• 送付の際には、簡易書留等の利用をおすすめします。

　　問い合わせ先

　　　　介護サービス情報の報告・調査・公表の実施に関しては

※　毎年度、センターから対象事業所に送付される「介護サービス情報の公表」の手引きも

参照してください。

　　　　制度全般及び手数料に関しては

　　参考

　　　厚生労働省ホームページ（介護サービス情報の公表制度）