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ホーム > 保健福祉部 > 高齢者支援局高齢者保健福祉課 >  令和2年度介護ロボット導入支援事業費補助金

北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 高齢者・介護・障がい者 > 高齢者施策

最終更新日:2020年9月03日(木)

  

令和2年度(2020年度)介護ロボット導入支援事業費補助金について

 
  今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。

 介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、その市場は開拓途上であり、一般的に高額です。

 北海道では、介護ロボットICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を行います。

 

1 補助要件等

 (1)対象事業所

  法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する事業所

 

 (2)補助対象事業

  (1)介護ロボット導入事業

  (2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備

  (3)ICT導入事業

  ※各事業の要件については、

   「令和2年度(2020年度)介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」を確認してください。

  ※なお、「介護ロボット」の定義及び経済産業省が行う事業において採択された介護ロボット

   については、次を確認してください。

   ・介護ロボット各定義【ファイル形式:PDF】

   ・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」

    (平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」)において採択されたロボット

    (機器の一覧にリンクします)

 (3)補助対象額等

 

 補助事業区分 補助上限額  補助対象経費  補助率 
介護ロボット導入事業 

1機器あたり300,000円

※移乗介護及び入浴支援を目的とする

介護ロボットについては、1,000,000円 

介護ロボットの購入、リース契約に係る経費

(介護ロボットの設置工事費、整備費、通信費は含まず、当該年度中に係る経費に限る) 

1/2以内 

見守り機器の導入に伴う

通信環境整備 

1事業所あたり7,500,000円 

 ・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設置工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築)(通信費は含まず、当該年度中に係る経費に限る)

・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム購入費(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む)(通信費は含まず、当該年度中に係る経費に限る)

 1/2以内
 ICT導入支援

1事業所あたり職員数に応じて、次に掲げる補助基準額

・1名~10名 1,000,000円

・11名~20名 1,600,000円

・21名~30名 2,000,000円

・31名~   2,600,000円 

 タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(標準仕様やCHASE対応のための改修経費、バックオフィス業務ソフトを含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。)、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に係る経費、ICT導入に関する他事業所からの照会に応じた場合の経費(通信費は含まず、当該年度中に係る経費に限る) 1/2以内 

  ※いずれの事業も補助対象経費に保険料、消費税及び地方消費税は含まないものとする。 

 ※令和2年度(2020年度)予算額 : 315,000千円   

 

 (4)交付条件

  介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を策定し、導入後の効果を北海道に報告する。   

 (5)留意事項

 ・交付決定前に購入又はリース契約を締結したものは補助対象外。

 ・原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可。

 ・その他、詳細については次の「交付要綱」及び「Q&A」のとおり。

  令和2年度(2020年度)介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱【ファイル形式:PDF】

  介護ロボット導入支援事業費補助金 Q&Aについて(Vol.1)【ファイル形式:PDF

  介護ロボット導入支援事業費補助金 Q&Aについて(Vol.2)【ファイル形式:PDF】

    介護ロボット導入支援事業費補助金  Q&Aについて(Vol.3)【ファイル形式:PDF】


2 交付申請について

 ※事前協議書を提出し、令和2年9月1日付け保福第923号通知により、採択された事業所のみ申請の対象です。

 ※札幌・旭川・函館に所在する事業所については、通知文を各事業所所在地あてに送付しておりますので、ご確認ください。

 ※交付申請書の提出にあたっては、「交付申請にあたっての留意事項について」を必ず確認の上、提出してください。

(1)必要書類

 ア 補助金等交付申請書(保福第1号様式)【Excel(記載例有り)】

 イ 事業計画書(保福第1の2号様式)【Word】※通知に記載はありませんが添付願います。

 ウ 補助金等交付申請額算出調書(保福第1の16号様式)【Excel(記載例有り)】

 エ 経費の配分調書(保福第1の18号様式)【Excel(記載例有り)】

 オ 事業予算書(保福第第1の20号様式)【Excel(記載例有り)】

 カ 資金収支計画書(保福第1の32号様式)【Excel(記載例有り)】

 キ 介護保険法に基づき指定・許可を受けた事業所であることを証する書類

 ク 事業所の職員数(常勤換算数)が分かる書類 

 ケ 介護ロボット等導入計画書【Excel(※記載例有り)】

 コ カタログ等、導入する介護ロボット・ICT機器等の概要が分かる書類 ※1 

 サ 施設等の平面図(アクセスポイントの位置、Wi-Fiエリアが確認できるもの) ※2

 シ 介護ソフトに係る確認書【Word】 ※3

 ス 見積書の写し

 セ 口座振替申出書【Word】

※1 既に導入済みの場合は、機器の契約書・仕様書等を併せて添付してください。

※2 「見守り機器の導入伴う通信環境整備」を実施する場合のみ添付してください。

※3 「ICT導入事業」を実施する場合のみ添付してください。なお、本様式は、介護ソフトのベンダー等に記載を依頼してください。

3 提出期限

 令和2年(2020年)10月9日(金)必着

 ※必要書類を提出し、不備なく書類が整った事業所から順次交付決定予定です。

4 提出方法

(1)札幌市・旭川市・函館市所管の事業所・施設

  下記提出あて郵送で提出

(2)上記(1)以外が所管する事業所・施設

  事前協議書類を提出した各総合振興局・振興局・保健所あて郵送で提出

※医療系サービスの介護事業所:保健環境部保健行政室(地域保健室)企画総務課あて

※上記以外のサービスの介護事業所(地域密着型を含む):保健環境部社会福祉課あて

 総合振興局・振興局の所在地、市町村についてはこちら


 《 提出・問い合わせ先 》

保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課

介護運営係(担当:坂口)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

      TEL (011)231-4111 内線25-657