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ホーム > 保健福祉部 > 高齢者支援局高齢者保健福祉課 >  平成30年度介護ロボット導入支援事業費補助金(事前協議及び要望額調査)

北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 高齢者・介護・障がい者 > 高齢者施策

最終更新日:2018年8月28日(火)

平成30年度介護ロボット導入支援事業費補助金の

事前協議及び要望額調査について

 

 

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。

 介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、その市場は開拓途上であり、一般的に高額です。

 北海道では、介護ロボットの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を行っていますが、今年度の実施に当たり、機器の対象範囲、補助額等について見直しを検討しているところです。

 つきましては、下記のとおり、本事業の内容についてご承知願うとともに、導入を予定している事業所につきましては、必要書類を提出くださいますようお願いいたします。 

  事業概要はこちら(イメージ図)

 

1 補助要件(赤字は本年度見直し箇所)

 (1)対象事業所

  法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する事業所

 

 (2)補助対象ロボット

  次のアからウまでの全ての要件を満たすロボットとする。

ア 目的要件

 日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り、コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減及び業務の効率化に効果のあるロボット。(介護ロボット各定義【ファイル形式:PDF】)

イ 技術的要件

 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択されたロボット(機器の一覧にリンクします)または、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を介護分野で発揮するロボット。

ウ 市場的要件

 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるロボット。

 

 (3)補助対象額等

 ・補助率 1/2以内(機器1台につき上限30万円) ※ 購入又は3年以上のリース

 ・設置工事費、保険料、消費税及び地方消費税は補助対象外

 ・1回あたりの限度台数は、施設・居宅系サービスは利用定員数を10で除した数とし、在宅系サービスは20で除した数(1台未満は切り上げ)   

 

 (4)交付条件

  介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を策定し、導入後の効果を北海道に報告する。

 

 (5)留意事項

 ・交付決定前に購入又はリース契約を締結したものは補助対象外。

 ・原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可。

 ・利用定員数の定めがないサービス事業所における1回あたりの申請限度台数に係る取り扱いについては、次の取扱基準のとおり。

  介護ロボット導入支援事業費補助金に係る利用定員数の定めがない介護サービス事業所における申請限度台数の取扱基準【ファイル形式:PDF】


2 必要書類(各事業所が記載・添付)

(1)協議書類

 

 ア 「介護ロボット導入計画」 【ファイル形式:Excel(※記載例も含んでいます)】

 イ 法に基づき指定又は許可を受けた事業所であることを証する書類 ※1

 ウ 事業所の利用定員数が分かる書類 ※2

 エ カタログ等、導入する介護ロボットの概要が分かる書類

 オ 見積書の写し

 ※1 北海道又は市町村から交付されている指定通知書・許可通知書の写し等

 

 ※2 運営規程やパンフレット等、当該施設の利用定員数が確認できるもの

(2)調査様式

 「介護ロボット導入予定調査票」 【ファイル形式:Excel(※記載例も含んでいます)】 ※3

 ※3 本事業の予算要求等に用いることから、今年度に機器の導入予定がない場合でも、次年度に該当が見込まれる事業所は、必ず提出すること。

 

3 提出期限 【※受付は終了いたしました。

(1)札幌市、旭川市、函館市の事業所

 平成30年6月15日(金)までに必要書類を下記申請先へ紙媒体で提出(FAX可)。

(2)上記(1)以外の事業所

 事業所が所在する市町村を管轄している総合振興局・振興局が、別途指定する提出期限までに必要書類を提出。

 ※ 医療系サービスの介護事業所 : 保健環境部保健行政室(地域保健室)企画総務課宛て

   医療系サービス以外の事業所(地域密着型を含む) : 保健環境部社会福祉課宛て

総合振興局・振興局の所在地、市町村についてはこちら(道の振興局所在地のページにリンクします)

 

4 その他

 原則として、介護ロボットを導入しようとする事業所が、上記1の各種要件等を満たし、かつ、当該協議及び調査において上記2の必要書類を提出した場合のみ、今年度の交付申請が可能となります。

 

 《 申請・問い合わせ先 》

保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課

介護運営グループ(担当:高山)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

      TEL (011)231-4111 内線25-667

 FAX (011)232-8308