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ホーム > 保健福祉部 > 高齢者支援局高齢者保健福祉課 >  平成30年度介護ロボット導入支援事業費補助金

北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 高齢者・介護・障がい者 > 高齢者施策

最終更新日:2019年3月14日(木)

平成30年度介護ロボット導入支援事業費補助金について

 

 

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。

 介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、その市場は開拓途上であり、一般的に高額です。

 北海道では、介護ロボットの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を行います。

 

 

1 補助要件(赤字は本年度見直し箇所)

 (1)対象事業所

  法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する事業所

 

 (2)補助対象ロボット

  次のアからウまでの全ての要件を満たすロボットとする。

ア 目的要件

 日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り、コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減及び業務の効率化に効果のあるロボット。(介護ロボット各定義【ファイル形式:PDF】)

イ 技術的要件

 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択されたロボット(機器の一覧にリンクします)または、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を介護分野で発揮するロボット。

ウ 市場的要件

 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるロボット。

 

 (3)補助対象額等

 ・補助率 1/2以内(機器1台につき上限30万円) ※ 購入又は3年以上のリース

 ・設置工事費、保険料、消費税及び地方消費税は補助対象外

 ・1回あたりの限度台数は、施設・居宅系サービスは利用定員数を10で除した数とし、在宅系サービスは20で除した数(1台未満は切り上げ)   

 

 (4)交付条件

  介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を策定し、導入後の効果を北海道に報告する。

 

 (5)留意事項

 ・交付決定前に購入又はリース契約を締結したものは補助対象外。

 ・原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可。

 ・その他、詳細については次の交付要綱のとおり。

  平成30年度介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱【ファイル形式:PDF】

  また、交付要綱第6条の3の規定に関し、利用定員数の定めがないサービス事業所における1回あたりの申請限度台数に係る取り扱いについては、次の取扱基準のとおり。

  介護ロボット導入支援事業費補助金に係る利用定員数の定めがない介護サービス事業所における申請限度台数の取扱基準【ファイル形式:PDF】


2 割当内示

 要望調査に基づく事前協議があった事業所へ郵送により通知しております。

 次の3により、交付申請の手続きを行ってください。

 (事前協議の受付は終了しています。)

3 交付申請(割当内示の通知を受けた事業所のみが交付申請の対象となります。)

(1)必要書類等 ・・・ 各様式のデータファイルは記載例も含んでいます。

 

 ア 「補助金等交付申請書(保福第1号様式)」 【ファイル形式:Excel】

 イ 「補助金等交付申請額算出調書(保福第1の16号様式)」 【ファイル形式:Excel】

 ウ 「経費の配分調書(保福第1の18号様式)」 【ファイル形式:Excel】

 エ 「事業予算書(保福第1の20号様式)」 【ファイル形式:Excel】

 オ 「資金収支計画書(保福第1の32号様式)」 【ファイル形式:Excel】

 カ 法に基づき指定又は許可を受けた事業所であることを証する書類 ※1

 キ 事業所の利用定員数が分かる書類 ※2

 ク 「介護ロボット導入計画書(別紙1)」 【ファイル形式:Excel】 ※3

 ケ カタログ等、導入する介護ロボットの概要が分かる書類

 コ 見積書の写し

 

 ※1 北海道又は市町村から交付されている指定通知書・許可通知書の写し等

 

 ※2 運営規程やパンフレット等、当該施設の利用定員数が確認できるもの


 ※3 機器の有効性・安全性能の検証情報の添付必須



(2)提出期限


 平成31年度1月31日(木)までに必要書類を下記申請先へ郵送又は持参により提出。

 


4 交付決定

 交付申請があった事業所へ郵送により通知しております。

 補助事業が完了したときは、次の5により、実績報告の手続きを行ってください。



5 実績報告

(1)必要書類等 ・・・ 各様式のデータファイルは記載例も含んでいます。

 

 ア 「補助事業等実績報告書(保福第1の28号様式)」 【ファイル形式:Excel※4

 イ 「補助金等精算書(保福第1の30号様式)」 【ファイル形式:Excel】

 ウ 「事業精算書(保福第1の31号様式)」 【ファイル形式:Excel】

 エ 補助対象事業に係る契約書の写し

 オ 補助対象事業に係る請求書又は領収書の写し

 カ 導入した介護ロボットの写真

 

 

 ※4 導補助金振込口座の通帳の写しを添付(金融機関、支店、口座番号、口座名義人の

    記載ページ)

 


(2)提出期限

   

   平成31年4月10日(水)厳守


 《 申請・問い合わせ先 》

保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課

介護運営グループ(担当:高山)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

      TEL (011)231-4111 内線25-667

 FAX (011)232-8308