認知症高齢者介護研修事業
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認知症高齢者介護研修事業
1 事業の目的
- 認知症高齢者の方に対する介護サービスの提供には、より高度な専門性が必要なことから、高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し認知症介護に関する研修を実施し、認知症介護技術の向上を図ることを目的とします。
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2 平成23年度に実施する研修
- これらの研修(実践リーダー研修を除く)については、介護保険法に基づく人員基準上、地域密着型サービスを提供する事業所(認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所・認知症対応型通所介護事業所)に受講が義務づけられている研修です。
(参考通知)
※「「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修 について」(厚生労働省老健局通知))(pdf)
※「認知症介護実践者等養成事業の実施について」(厚生労働省老健局通知)(pdf)
(1)北海道が実施する研修
- ○認知症対応型サービス事業管理者研修
- (1)研修内容
- 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型通所介護事業所を管理運営していくために必要な知識及び技術を習得するための研修
(2)研修対象者
- 認知症介護実践研修(実践者)等を修了しており、認知症高齢者グループホーム、小規模多能型居宅介護事業所、認知症対応型通所介護事業所の管理者又は管理者になることが、予定されている者 (札幌市内の事業所を除く)
- ※札幌市所在の事業所の場合は、札幌市の研修対象者となります。
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(3)研修期間
- 講義・演習 2日間
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- ○認知症対応型サービス事業開設者研修
- (1)研修内容
- 認知症介護に関する基本的な知識及び事業所の運営に必要な知識を習得するための研修
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(2)研修対象者
- 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の開設法人または開設を予定している法人の代表者 (札幌市内の事業所を除く)
- ※札幌市所在の事業所の場合は、札幌市の研修対象者となります。
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(3)研修期間等
- 講義・演習 3日間
- 現場体験 1日間
レポートの作成
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- ○小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
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- (1)研修内容
- 小規模多機能型居宅介護事業所において、利用登録者に関する居宅介護支援計画等を、適切に作成するために必要な知識及び技術を習得するための研修
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(2)研修対象者
- 小規模多機能型居宅介護事業所において介護支援専門員として計画作成に従事している又は従事する予定である者(札幌市内の事業所を除く)
- ※札幌市所在の事業所の場合は、札幌市の研修対象者となります。
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(3)研修期間等
- 講義・演習 2日間
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(2)指定法人が実施する研修
- 次の研修は、北海道が指定した法人が実施しています。
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- 研修日程や受講申し込みに関しては、直接法人へお問い合わせください。
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- ・指定法人の一覧は こちら
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- ・指定法人の研修実施予定表はこちら 実践者実施予定
実践リーダー実施予定
○認知症介護実践研修(実践者研修・実践リーダー研修)
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- (1)研修内容
- 認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得するための実践的研修
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(2)研修対象者
- 介護保険施設(特養・老健・療養型)、居宅サービス事業所(認知症高齢者グループホーム、訪問介護など)で介護業務に従事する職員
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(3)研修期間
- ・実践者研修 講義・演習(5日) 、他施設実習(1日)、自施設実習(2週間)、実習報告会(1日)
- ・リーダー研修 講義・演習(10日)、他施設実習(3日)、自施設実習(4週間)、実習報告会(1日)
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3 平成23年度の研修日程等 (北海道実施分)
平成23年度の北海道が実施する認知症介護関係研修の日程は、次のとおりです。
- 【 平成23年度認知症介護関係研修の実施案内 】 NEW 6月30日更新しました
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4 研修の内容及び申込み方法について
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- 各研修の内容と研修対象者等については、下表の実施要綱に記載しております。
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実施要綱、募集要領をご確認の上、お申し込み願います。
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受講申込書の提出先は、事業所所在市町村の担当課 です。
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5 問い合わせ先
研修のお申し込みについては、事業所が所在する各市町村の担当課までお問い合わせください。
その他、お問い合わせは道庁高齢者保健福祉課高齢者計画推進グループ(内線25-665)まで。 |