「高齢者保健福祉サービス推進特別事業」
(国庫補助事業:老人保健等健康増進等事業)の実施について
北海道では、厚生労働省国庫補助事業老人保健等健康増進等事業の内示を受けて、次の事業を実施いたします。
1 事業の目的
平成18年4月に実施された介護保険制度の見直しにより、できるかぎり要支援・要介護状態にしないことを目的とした介護予防事業が導入された。急速な人口の高齢化が進む本道においても、介護予防事業の道内全域の普及が緊急の課題であるが、道内市町村や介護保険事業所における介護予防の取組みは十分ではない。
このため、本道の市町村介護予防事業の充実を図るため、綿密なカリキュラムに基づく効果的な研修を介護予防事業に従事する保健師等医療専門職に実施し、地域の介護予防事業全般のアドバイザーとなる地域介護予防コアリーダーの育成を図るモデル事業を実施するとともに、歯科衛生士等の専門職の確保が困難であるため実施が難しいと指摘されている介護予防口腔機能向上サービスについて、事業に精通した歯科衛生士を介護保険事業所に派遣するモデル事業を実施いたします。
2 事業の内容
1 介護予防コアリーダーの養成
市町村や地域包括支援センターにおいて介護予防事業に従事している現職の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、介護支援専門員等の専門職を対象に、地域において介護予防事業のアドバイザーとして活動するために必要な介護予防全般にわたる知識や技術を習得できる長期研修を実施するとともに、人材育成効果や介護予防事業の波及効果等について調査分析を行います。
2 歯科衛生士等の確保困難専門職のマッチングによる口腔機能向上の普及
口腔機能向上サービスについては、肺炎予防や生活の質に直結することから事業所の関心は比較的高いが、サービスの提供ができる経験豊富な歯科衛生士の確保が困難との現状がある。このため介護予防サービスに精通した人材を事業所に派遣し、施設管理者に対し口腔機能向上サービスや口腔機能向上加算の改正ポイントに関する説明、利用者に対する実演等を行うことにより、サービスの普及を図るとともに、施設におけるサービスの実施状況への影響等について調査分析を行います。
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営グループ 秋野、斉藤
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