「北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例」について
 
 
 危険ドラッグの摂取により救急搬送される事例や交通事故等の二次的な被害を引き起こす事例が多発し、深刻な社会問題となっている状況を踏まえ、北海道では、危険薬物の濫用を防止し、もって道民の生命、身体及び健康を保護するため、「北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例」を平成27年7月1日に公布し、同年9月1日に施行されました。
 

 北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例       【PDFファイル/109KB

 北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例施行規則 【PDFファイル/  41KB

 北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例(概要)   【PDFファイル/ 430KB
 

 
条例で定める主な事項

 
1.危険薬物の使用等の規制
  いわゆる危険ドラッグのうち、指定薬物と同等以上の精神毒性を有する薬物を「危険薬物」として知事が指定をします。
  危険薬物については、使用、製造、輸入、販売、授与、所持、購入、若しくは譲り受けが禁止されます。
 
(罰則)
 ○ 危険薬物の使用等の禁止(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)
 ○ 危険薬物の広告の禁止 (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 
 
2.指定薬物等の疑いのある物品の公表等
 ○ 指定薬物等の疑いのある物品の検査体制の強化
   北海道急性中毒患者届出条例に基づき、医師から危険ドラッグに関する情報を収集します。
   また、危険ドラッグの所持者に対しては、中毒を引き起こした物品の提出を要求します。
 
 ○ 指定薬物等の疑いのある物品の公表による道民への注意喚起  
   道内で健康被害を発生させた物品の名称、形状、包装等を道のホームページに公表し、注意喚起を行います。
 
3.監視店舗の指定等
 ○ 監視店舗制度による道民への注意喚起と監視指導体制の強化
   危険薬物等の販売等が行われた店舗等を「監視店舗」として指定をし、その名称等を道のホームページに公表します。
    監視店舗に対しては、店舗において指定薬物等が販売されていないか定期的に確認するなど監視指導を強化します。 
 
4.立入検査等
  ○ 危険薬物等の販売等が行われた店舗等への立入検査
  ○ 危険薬物等と疑われる物品等の収去
 
(罰則)
 ○ 立入検査の拒否等   (50万円以下の罰金)
 
 
問い合わせ窓口
 
     保健福祉部 地域医療推進局 医務薬務課 医務薬務グループ
 
     電話番号  011-231-4111(内線 25-330)
 
     FAX番号    011-232-4108