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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 社会福祉 > 地域福祉

最終更新日:2017年5月23日(火)

生活困窮者自立支援制度

 平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、生活にお困りの方に対する新たな支援制度がスタートしました。


自立相談支援事業

■ 支援対象者

  「働きたくても働けない」、「住むところがない」、「家賃を払えない」、「家族のことで悩んでいる」、「子どもの  勉強が心配」など、仕事や生活に困りごとや不安を抱えている方。

  なお、生活保護を受けている方は対象になりません。

■ 支援内容

  相談者からの相談を広く受け付け、専門の支援員が相談者と一緒に、生活の状況や課題を解きほぐしながら、自立に向けた目標や支援内容を考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成します。

  作成した支援プランに基づき、他の専門機関と連携して、課題の解決に向けた支援を行います。

  相談は無料です。

■ 相談窓口

  町村にお住まいの方は道の振興局、市にお住まいの方は市役所にご相談ください。

  詳しくは、下記の「自立相談支援機関相談窓口一覧」をご覧ください。

   自立相談支援機関相談窓口一覧

  (関連リンク)厚生労働省ホームページ


子どもの学習支援事業

 道の各振興局では、生活困窮者自立支援法第6条第1項第4号に規定する「子どもの学習支援事業」を実施しています。

■ 対象世帯

  道の振興局管内町村にお住まいの生活困窮世帯と生活保護受給世帯です。

   ※ 本事業において、「生活困窮世帯」とは、支援を必要とする子どもの親またはその子どもを監護する方     (以下「保護者の方」といいます。)が自立相談支援事業を利用しており、かつ、次の1から3のいずれかに                                                                                    該当する世帯をいいます。

  1 今年度の就学援助対象世帯

  2 今年度途中に生活保護から自立した世帯のうち、自立時点で本事業を利用していた世帯

  3 上記1または2に準ずる世帯として、各振興局が認める世帯

■ 対象者

 対象世帯の子どものうち、小学校5・6年生、中学生、高校生等及び就学や就労をしていない15歳以上20歳未満の子ども及びその保護者の方

■ 支援の実施方法

  1 訪問型支援  学習支援員が対象者の方のご自宅を訪問し学習を支援します。

  2 拠点型支援  対象者の方に拠点(支援場所)に集合していただき、学習支援員が学習を支援します。

  3 通信型支援  郵送やメールなどを利用して添削などにより学習を支援します。

  4 進路相談    個別に進路に関する相談を承ります。

  5 養育相談    保護者の方を対象に、養育などに関する相談を承ります。

  6 その他

    ※ 各振興局で、実施している支援や実施日時などが異なります。

■ 問い合わせ先

  1 自立相談支援事業を利用(予定)の方

    お住まいの町村を担当する各自立相談支援機関相談窓口

  2 生活保護を受給されている方

    担当のケースワーカー

  3 子どもの学習支援事業リーフレット

    ・日高(小学5・6年生、中学生、高校生)  ・日高(保護者の方)  ・渡島

    ・檜山    ・留萌(表面裏面)     ・オホーツク