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ホーム > 保健福祉部 > 福祉局地域福祉課 >  介護職員等による喀痰吸引等の実施のための制度について


最終更新日：2018年8月09日（木）

介護職員等による喀痰吸引等の

実施のための制度について

 １　制度の概要

　　平成２４年度に社会福祉士及び介護福祉士法の一部が改正され、一定の研修を受けた介護職員等が
　一定の条件の下で、たんの吸引や経管栄養などの特定行為を実施できるようになりました。それに伴い、
　次の登録・認定制度が始まりました。

  • 介護職員等によるたんの吸引等を実施する事業者の登録
  • たんの吸引等を行う従事者の認定
  • たんの吸引等の研修を実施する研修機関の登録

　　制度の詳細については、国の制度周知用パンフレット（PDF）を参照してください。

２　登録・認定等の手続き

　　登録等の手続きに関して、実施要綱等を定めています。
　　登録申請や業務の実施等に当たっては、法の規定はもとより、要綱等の規定を参照してください。
　　また、「５　関係資料等」に掲載している、国の通知等についても参照してください。

     北海道喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱（PDF）（様式省略）
    　（平成３０年４月１日付けで、様式を含めて改正しています。）

      ※申請の際は、以下のPDFをご覧ください↓

　※3月・4月は、認定特定行為業務従事者認定証交付申請が集中しますので、審査等に時間を要する場合がございます。

（１）　登録特定行為事業者の登録（申請に対する処分に係る審査基準等：＊別表１）

 　　　事業者が介護職員等によるたんの吸引等を実施する場合は、事業所ごとに事業所が所在する都道府県
　において「特定行為事業者」の登録を受ける必要があります。
　　　特定行為事業者として登録を受けなければ、介護職員等がたんの吸引等を行うことはできません。
　　　なお、喀痰吸引等事業者とは、介護福祉士がたんの吸引等を行う事業者のことであり、現在、登録事務
　行っておりません。

　　　申請等に必要な様式は、次のとおりです。必要な様式をダウンロードして作成してください。
　　　なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等につい
　ても 可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。
　　　また、登録申請手数料については、「３　登録申請等手数料について」を参照してください。　

　※届出の注意事項　

　　・　登録特定行為事業者が特定行為を追加しようとするときは、「別記第１号様式の５」による届出が改めて
必要になりますので、ご注意願います。添付書類については、同様式の裏面（備考）をご確認ください。

　　・　登録特定行為事業者が登録事項を変更しようとするときは、事後ではなく事前に届出（別記第３号様式）が必要になりますので、ご注意願います。

　　・　医療機関（病院、診療所、介護療養型医療施設）、医療機関が実施する通所リハ・訪問リハ、訪問看護
　　　　は、登録特定行為事業者になることはできません。

登録（追加）申請・届出様式

 別記第１号様式（Word）　      　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者） 登録申請書
 別記第１号様式の５（Word）　  登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者） 追加登録申請書
 別記第３号様式（Word）　　      登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者） 変更登録届出書
 別記第３号様式の２（Word）　  登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者） 登録辞退届出書

添付書類様式

 別記第１号様式の２（Excel）　　介護福祉士・認定特定行為業務 従事者名簿
 別記第１号様式の３（Word）　　誓約書
 別記第１号様式の４（Word）　　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類

参考様式

 参考様式１（Word）　              　 医師の指示書
 参考様式２（Word）　　               利用者ごとの実施計画書
 参考様式３（Word）　　               ケア実施記録
 参考様式４（Excel）　　               医師への報告書
 参考様式５（Word）　　               利用者・家族への説明書・同意書


（２）　認定特定行為業務従事者の認定

　　　介護職員等がたんの吸引等を行う場合は、住所地の都道府県知事から「認定特定行為業務従事者認定
　　証」の交付を受ける必要があります。

　　　申請等に必要な様式は、次のとおりです。必要な様式をダウンロードして作成してください。
　　　なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等につい
　ても 可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。
　　　また、交付申請手数料については、「３　登録申請手数料について」を参照してください。

登録申請・届出様式

 別記第４号様式（Word）　　　  　認定特定行為業務 従事者認定証 交付申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（省令別表第一号、第二号研修修了者対象）
 別記第４号様式の２（Word）      認定特定行為業務 従事者認定証 交付申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（省令別表第三号研修修了者対象）
 別記第７号様式（Word）　       　認定特定行為業務 従事者認定証 変更届出書
 別記第８号様式（Word）　　       認定特定行為業務 従事者認定証 再交付申請書
 別記第１１号様式（Word）　       認定特定行為業務 従事者認定辞退届出書

添付書類様式

 別記第４号様式の３（Word）　　誓約書

 （３）　登録研修機関の登録

　　　たんの吸引研修等を行うことのできる介護職員等を養成する研修を実施するには、事業所が所在する都
　府県において研修機関の登録を受ける必要があります。

　　　申請等に必要な様式は、次のとおりです。必要な書類をダウンロードして作成してください。
　　　なお、複数ページとなる様式については、両面印刷を基本としています。様式に添付する書類等につい
　ても 可能な限り両面印刷とし、書類の減量に御協力ください。
　　　また、登録申請手数料については、「３　登録申請手数料について」を参照してください。

《※喀痰吸引等研修実施結果報告書等の北海道知事への報告について》

　　省令附則第11条第2項第6号において、登録研修機関は当該喀痰吸引等研修の課程ごとの研修修了者一覧表を、定期的に都道府県知事に提出することとされており、年度内に研修修了者がいる場合は、少なくとも年１回以上の報告が必要となります。

　なお、報告については、別紙１（Excel)（喀痰吸引等研修 研修修了者管理簿）及び別紙２（Word）（喀痰吸引等研修実施結果報告書）をご提出願います。

　　　

登録申請・届出様式

 別記第１２号様式（Word）　　     登録研修機関 登録申請書
 別記第１４号様式（Word）　　     登録研修機関 登録更新申請書
 別記第１４号様式の２（Word）　 登録研修機関 変更登録届出書
 別記第１５号様式（Word）　　     登録研修機関 業務規程変更届出書
 別記第１６号様式（Word）　　     登録研修機関 休廃止届出書

 添付書類様式

 別記第１２号様式の２（Word）　 誓約書
 別記第１２号様式の３（Word） 　登録研修機関登録適合書類

（４）　認定特定行為業務従事者（経過措置）の認定

　認定特定行為業務従事者認定証（経過措置対象者）に係る新規交付申請の受付は、平成３０年３月３１日（必着）をもって終了させていただきます。なお、認定を受けていない方は、改めて新制度の研修を受ける必要があります。　

３　登録申請等手数料について

　　登録や交付の申請には、北海道保健福祉部手数料条例の規定により手数料が必要です。
　　各手数料の名称と額は次のとおりです。

 手数料の名称

 手数料の額（１件）
 登録特定行為事業者登録申請手数料

 ２，７００円
 認定特定行為業務従事者認定証交付申請手数料

 ３，１００円
 認定特定行為業務従事者認定証再交付手数料

　　８００円
 登録研修機関登録申請手数料

２，７００円

 ４　登録申請書等の提出・問合せ先

　　住所　　〒０６０－８５８８ 　札幌市中央区北３条西６丁目

　　代表電話　０１１－２３１－４１１１（内線２５－６１８）

　　担当部局　北海道 保健福祉部 福祉局 地域福祉課 福祉人材グループ
　　　　　　　　　　

５　関係資料等

（１）　法令・国通知等

（２）　実質的違法性阻却の取扱通知

６　事業者等登録状況

７　平成30年度登録研修機関初度経費支援事業費補助金について