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最終更新日:2017年7月24日(月)


後発医薬品使用促進について



1 生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の促進に関する取組について

 

道では、医師が後発医薬品への変更を不可としている場合を除き、指定薬局の協力を得て、生活保護受給者に対する後発医薬品の調剤勧奨を行うなどの新たな取組を、平成27年2月から道の振興局や賛同いただいた市の福祉事務所において、行っています。

 

 概要は フロー図 を、指定薬局で使用する様式は次のとおり( 別紙1 別紙2 別紙3 )ですのでご覧ください。

      

2 平成29年度後発医薬品使用促進計画の策定について


 後発医薬品の使用を促進するため、「後発医薬品使用促進計画」を策定しました。

 

  

 【参考】生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)抜粋

  (医療扶助の方法)
第三十四条 医療扶助は、現物給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これ
 によることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によつて
   行うことができる。
2 前項に規定する現物給付のうち、医療の給付は、医療保護施設を利用させ、又は医療保護施設若し
 く は
第四十九条の規定により指定を受けた医療機関にこれを委託して行うものとする。
3 前項に規定する医療の給付のうち、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発
 医薬品
(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律
 第百四十五号)
第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認を受けた医薬品のうち、同
 法第十四条の四第一項
各号に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性
 を有すると認められたもので
あつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)
 使用することができると認めた
ものについては、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促
 すことによりその給付を行うよう努
めるものとする