スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 保健福祉部 > 福祉局地域福祉課 >  医療機関、介護機関の届け出など


最終更新日:2017年2月09日(木)


医療機関、介護機関の届け出など


医療機関、介護機関の届け出など

 生活保護法による医療扶助や介護扶助は、福祉事務所長が指定された医療機関や介護機関に委託して給付する方法をとっています。
 それぞれの機関の指定は、次の区分により都道府県知事、政令指定都市及び中核市の長が行います。


指定する者の区分について

区分
指定を行う者
国が開設した病院、診療所、薬局、介護施設 北海道知事
その他の病院、診療所、薬局等、居宅介護事業者、居宅介護支援事業者、その他の介護施設 所在地が北海道
(札幌市・旭川市・函館市を除く。)
北海道知事
所在地が札幌市 札幌市長
所在地が旭川市 旭川市長
所在地が函館市 函館市長


指定の申請について

新たに指定を申請しようとする機関は、指定申請書に必要事項を記載のうえ、所在地を所管する福祉事務所に提出してください。


指定の基準について

指定医療・介護機関としての申請があった場合は、次の基準により指定します。
 本法による指定を受けた時は、申請者に指定した旨の通知(指令書)を交付するとともに、その旨を道の掲示場で掲示します。

〔医療機関の場合〕
  1.  次に掲げる指定等を受けていること。ただし、正当な理由があって指定等を受けていない 医療機関(指定(老人)訪問看護事業者を除く。)については、この限りはないこと。
     なお、法による指定取消しを受けた医療機関にあっては、原則として取消しの日から5年以上経過したものであること。
    • 健康保険法第65条第1項又は第88条第1項の規定による指定
    • 老人保健法第25条第3項第2号の規定による定め
    • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2に規定する内容の医療を行う医療機関にあっては、同法第38条第1項の規定による指定
  2.  医療扶助に基づく医療等について理解を有していると認められるもの。
〔介護機関の場合〕
  1.  指定介護機関の指定基準
    • 介護保険法の指定(許可)を受けていること。
    • 介護扶助のための介護について理解を有していると認められること。
    • 厚生労働大臣が介護の方針、介護の報酬の基準を定めた場合に当該基準に従って適切に介護サービスを提供できると認められること。
    • 法による指定取消しを受けた介護機関にあっては、原則として取消しの日から5年以上経過していること。
    • 特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護については、入居に係る利用料が住宅扶助により入居できる額であること。
  2.  みなし指定
     介護福祉施設(特別養護老人ホーム)については、介護保険の指定があった場合に生活保護の指定があったとみなします。
     介護老人福祉施設以外の事業者にみなし指定はありませんので、すべて生活保護法による介護機関の指定申請が必要です。
     医療機関(病院、診療所、薬局)は、健康保険法の指定により介護保険法の指定を受けたとみなされますが、生活保護法においては指定申請が必要になります。


指定申請等の手続きについて

指定を受けた医療機関や介護機関に次のような事由が生じた場合には、それぞれの所定用紙に記載の上、所在地を所管する福祉事務所に提出してください。
 申請等に使用する用紙については、申請・届出に係る様式一覧から選択して下さい。
届出を要する事項
指定申請 廃止届 変更届 休止届  

○譲渡・組織変更等により指定医療機関の開設者が変更になった場合                          
法人代表者の変更の場合は届出等の必要はありません


医療機関の種別を変更した場合(病院から診療所に、又は診療所から病院に規模変更した場合)

○指定医療機関の所在地を移転した場合(訪問看護ステーションを除く)

   

・医師、歯科医師、助産師又は施術者が申請する場合は、免許証(写)の添付が必要です。

・左記の場合は、併せて変更前の医療機関に係る廃止届が必要です。

○指定医療機関、助産師、施術所の名称を変更した場合          

○指定医療機関の管理者が変更になった場合

○訪問看護ステーションの所在地が変更された場合

○指定医療機関、助産師、施術所の所在地の表示が、地番整理等により変更された場合(実態として移転していない)

 ○
医師※1、歯科医師※1、助産師※2又は施術者※2の氏名が改姓等により変更となった場合又は住所が変更(移転及び表示変更)となった場合
※1…医療法第5条第1項のいわゆる往診医師・往診歯科医師
※2…助産所又は施術所を開設しない助産師又は施術者
        

       

○指定医療機関の開設者又は指定施術者本人が死亡し、あるいは、失そうの宣告を受けた場合

指定医療機関の開設者又は指定施術者本人が当該業務を廃止した場合

       

○天災その他の原因により、指定医療機関の建物若しくは設備の一部分が損壊し、正常に医療を担当することができなくなったが、当該指定医療機関の開設者がこれを復旧する意思及び能力を有する場合

 ○
指定医療機関に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業員が傷病による休業、死亡、又は辞職等をしたため、正常に医療を担当することができなくなったが、当該指定医療機関の開設者がこれを補充する意思及び能を力有する場合

○指定医療機関の開設者が自己の意思により当該指定医療機関又は業務を休止した場合

       

○休止した指定医療機関を再開した場合

        再開届書

○他法による処分を受けた場合

        処分届書

○指定医療機関の指定を辞退しようとする場合(30日以上の予告期間が必要です)

        指定辞退届書


指定、届出等の告示について

指定、届出等について、掲載しております。指定、届出等の告示一覧から選択してご覧ください。


指定医療・介護機関等名簿について

生活保護法の指定(登録)を受けている医療機関等の名簿を掲載しております。指定医療・介護機関等名簿から選択してご覧ください。


指定医療機関等の義務について

指定医療機関は生活保護法第50条に基づく義務があります。また、指定助産師又は指定施術者にも準用されます。
 ※生活保護法
   第50条 前条の規定により指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、厚生労働大臣
    の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければならない。
   2 指定医療機関は、被保護者の医療について、都道府県知事の行う指導に従わなければならない。

 ・指定医療機関医療担当規程(PDF) 



指定医療機関のしおりについて

生活保護法の指定(登録)を受けている医療機関等に対し、医療扶助制度の趣旨及び事務取扱等の手引きとして「生活保護法指定医療機関のしおり」を作成しています。
 指定(登録)を受けている医療機関等については、業務の参考とされますようお願いします。
 しおりは生活保護法指定医療機関のしおりからご覧ください。


指定介護機関のしおりについて

生活保護法の指定(登録)を受けている介護機関等に対し、介護扶助制度の趣旨及び事務取扱等の手引きとして「生活保護法指定介護機関のしおり」を作成しています。
 指定(登録)を受けている介護機関等については、業務の参考とされますようお願いします。
 しおりは生活保護法指定介護機関のしおりからご覧ください。