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ホーム > 保健福祉部 > 福祉局地域福祉課 >  医療機関、介護機関の申請・届出について


最終更新日:2018年6月26日(火)


医療機関・助産師・施術者、介護機関の申請・届出について


医療機関・助産師・施術者、介護機関の申請・届出

 生活保護法による医療扶助や介護扶助は、福祉事務所長が指定された医療機関・助産師・施術者や介護機関に委託して給付する方法をとっています。
 それぞれの機関等の指定は、次の区分により都道府県知事、政令指定都市及び中核市の長が行います。


指定する者の区分について

区分
指定を行う者
国が開設した病院、診療所、薬局、介護機関 北海道知事

上記以外の病院、診療所、薬局等、介護機関の事業所所在地

所在地が北海道
(札幌市・旭川市・函館市を除く。)
北海道知事
所在地が札幌市 札幌市長
所在地が旭川市 旭川市長
所在地が函館市 函館市長

施術所に勤務している施術者の住所地(居住地)

(勤務)

住所地が北海道
(札幌市・旭川市・函館市を除く。)
北海道知事
住所地が札幌市 札幌市長
住所地が旭川市 旭川市長
住所地が函館市 函館市長
施術所を開設している施術所の所在地
(開設)
所在地が北海道
(札幌市・旭川市・函館市を除く。)
北海道知事
所在地が札幌市 札幌市長
所在地が旭川市 旭川市長
所在地が函館市 函館市長


指定の申請について

新たに指定を申請しようとする機関は、指定申請書及び誓約書に必要事項を記載のうえ、次の福祉事務所に提出してください。

 医療機関、介護機関 所在地を管轄する福祉事務所 
 助産所・施術所を開設する助産師・施術者 助産所・施術所の所在地を管轄する福祉事務所
 助産所・施術所に勤務する助産師・施術者 助産師・施術師の住所地を管轄する福祉事務所



指定の基準について

指定医療機関・助産師・施術者、指定介護機関の申請があった場合は、次の基準により指定します。
 本法による指定を受けた時は、申請者に指定した旨の通知(指令書)を交付し、新規の指定の場合は併せて道のホームページで掲示します。

〔医療機関の場合〕

  1.指定医療機関の指定基準

  • 健康保険法第63条第3項第1号又は第88条第1項の規定による指定を受けていること。
  • 法による指定取消を受けた医療機関にあっては、原則として取消の日から5年以上経過したものであること。
  • 生活保護法第49条の2第2項各号のいずれにも該当しないこと。
  • 医療扶助に基づく医療等について理解を有していると認められるもの。

  2.指定医療機関の指定有効期間

  • 指定医療機関の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。ただし、生活保護法第49条の3第4項によって準用する健康保険法第68条第2項に該当する医療機関については、その指定の効力を失う日前6月から同日前3月までの間に別段の申出がないときは、更新の申請があったものとみなされる。

〔助産師・施術者の場合〕

  • 生活保護法第49条の2第2項各号(第1号、第4号ただし書、第7号及び第9号を除く。)に該当しないこと。
  • 医療扶助に基づく医療等について理解を有していると認められるもの。

〔介護機関の場合〕

  1.指定介護機関の指定基準

  • 介護保険法の指定または開設許可を受けていること。
  • 介護扶助のための介護について理解を有していると認められること。
  • 厚生労働大臣が介護の方針、介護の報酬の基準を定めた場合に当該基準に従って適切に介護サービスを提供できると認められること。
  • 法による指定取消しを受けた介護機関にあって、原則として取消しの日から5年以上経過していること。
  • 特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護について、入居に係る利用料が住宅扶助により入居できる額であること。

  2.みなし指定

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)及び地域密着型介護老人福祉施設については、生活保護の指定介護機関の指定とみなします。
  • 平成26年7月1日以降に新たに介護保険法の指定(開設許可)を受けた介護機関(医療機関(病院、診療所、薬局)は、健康保険法の指定により介護保険法の「訪問看護」、「訪問リハビリテーション」、「通所リハビリテーション」、「居宅療養管理指導」、「介護予防訪問看護」、「介護予防訪問リハビリテーション」「介護予防通所リハビリテーション」及び「介護予防居宅療養管理指導」指定を受けたとみなします)については、指定を不要とする申出をしない限り、生活保護の介護機関の指定があったものとみなします。
  • そのほか、平成26年6月30日以前に介護保険法の指定(開設許可)を受けている介護機関については、生活保護法による指定介護機関の指定申請が必要です。




指定申請等の手続きについて

指定の申請や、指定を受けた内容に次のような事由が生じた場合には、それぞれの所定用紙に記載のうえ、次の福祉事務所に提出してください。

 医療機関、介護機関 所在地を管轄する福祉事務所 
 助産所・施術所を開設する助産師・施術者 助産所・施術所の所在地を管轄する福祉事務所
 助産所・施術所に勤務する助産師・施術者 助産師・施術師の住所地を管轄する福祉事務所


 申請等に使用する用紙については、申請・届出に係る様式一覧から選択して下さい。

【医療機関・助産師・施術者】

申請・届出を要する事項
指定申請 廃止届 変更届 休止届  
 医療機関の新規指定・更新指定  ○        
 助産師・施術者の新規指定  ○      

[開設]

 助産所・施術所を開設する助産師・施術者

[勤務]

 助産所・施術所に勤務する助産師・施術者
 

○譲渡・組織変更等により指定医療機関の開設者が変更になった場合                          
法人代表者の変更の場合は届出等の必要はありません


医療機関の種別を変更した場合(病院から診療所に、又は診療所から病院に規模変更した場合)

○指定医療機関の所在地を移転した場合(訪問看護ステーションを除く)

   

・助産師・施術者が申請する場合は、免許証(写)の添付が必要です。

・左記の事項に該当する場合は、併せて変更前の医療機関に係る廃止届が必要です。

○指定医療機関、助産師、施術所の名称を変更した場合          

○指定医療機関の管理者が変更になった場合

○訪問看護ステーションの所在地が変更された場合

○指定医療機関、助産師、施術所の所在地の表示が、地番整理等により変更された場合(実態として移転していない)

 ○指定施術者
の氏名が改姓等により変更となった場合又は住所が変更(移転及び表示変更)となった場合        

       

○指定医療機関の開設者又は指定施術者本人が死亡し、あるいは、失そうの宣告を受けた場合

指定医療機関の開設者又は指定施術者本人が当該業務を廃止した場合

       

○天災その他の原因により、指定医療機関の建物若しくは設備の一部分が損壊し、正常に医療を担当することができなくなったが、当該指定医療機関の開設者がこれを復旧する意思及び能力を有する場合

 ○
指定医療機関に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業員が傷病による休業、死亡、又は辞職等をしたため、正常に医療を担当することができなくなったが、当該指定医療機関の開設者がこれを補充する意思及び能を力有する場合

○指定医療機関の開設者が自己の意思により当該指定医療機関又は業務を休止した場合

       

○休止した指定医療機関を再開した場合

        再開届書

○他法による処分を受けた場合

        処分届書

○指定医療機関の指定を辞退しようとする場合(30日以上の予告期間が必要です)

        指定辞退届書

【介護機関】

申請・届出を要する事項
指定申請 廃止届 変更届 休止届  

介護機関の新規指定

・指定申請する施設または事業単位

平成26年7月1日以後に新たに事業者登録となった介護機関は不要(みなし規定) 

       

○合併・事業譲渡等、組織変更により指定介護機関の開設者が変更となり、介護保険事業者番号が変更となった場合                          
開設者・管理者の変更の場合は変更届


平成26年7月1日以後に新たに事業者登録となった介護機関は不要(みなし規定) 

   

・介護機関、併せて変更前の医療機関に係る廃止届が必要です。

※介護保険事業者番号が変更とならない場合
○指定介護機関の名称を変更した場合
○指定医療機関の開設者、管理者が変更になった場合
○指定介護機関の所在地の表示が、移転及び字地番改正等により変更された場合

       

○指定介護機関の廃止

指定介護関の開設者又は指定施術者本人が当該業務を廃止した場合

       


○指定介護機関の開設者が自己の意思により当該指定介護機関又は業務を休止した場合

       

○休止した指定介護機関を再開した場合

        再開届書

○他法による処分を受けた場合

        処分届書

○指定介護機関の指定を辞退しようとする場合(30日以上の予告期間が必要です)

        指定辞退届書


指定、届出等の告示について

指定、届出等について、掲載しております。指定、届出等の告示一覧から選択してご覧ください。


指定医療・介護機関等名簿について

生活保護法の指定(登録)を受けている医療機関等の名簿を掲載しております。指定医療・介護機関等名簿から選択してご覧ください。

 なお、助産師・施術者の指定の有無については、別途問い合わせ願います。



指定医療機関等の義務について

指定医療機関は生活保護法第50条に基づく義務があります。また、指定助産師又は指定施術者にも準用されます。
 ※生活保護法
   第50条 前条の規定により指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、厚生労働大臣
    の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければならない。
   2 指定医療機関は、被保護者の医療について、都道府県知事の行う指導に従わなければならない。

 ・指定医療機関医療担当規程(PDF) 



指定医療機関のしおりについて

生活保護法の指定(登録)を受けている医療機関等に対し、医療扶助制度の趣旨及び事務取扱等の手引きとして「生活保護法指定医療機関のしおり」を作成しています。
 指定(登録)を受けている医療機関等については、業務の参考とされますようお願いします。
 しおりは生活保護法指定医療機関のしおりからご覧ください。


指定介護機関のしおりについて

生活保護法の指定(登録)を受けている介護機関等に対し、介護扶助制度の趣旨及び事務取扱等の手引きとして「生活保護法指定介護機関のしおり」を作成しています。
 指定(登録)を受けている介護機関等については、業務の参考とされますようお願いします。
 しおりは生活保護法指定介護機関のしおりからご覧ください。