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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 社会福祉 > 生活保護

最終更新日:2012年2月20日(月)


福祉援護課のHP 生活保護案内 どんな制度?


生活保護のご案内

どんな制度? まずは相談 医療機関、介護機関の届け出など 統計資料

どんな制度?

 生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて制定された生活保護法により、国民の生存権を保障する国の制度です。


 病気や事故、その他いろいろな事情で生活が苦しくなり、どうにもならないときがあります。そのようなときに必要な援助を行い、再び自分自身の力で生活していけるようお手伝いするのが生活保護制度です。


 生活保護制度は、次の「原理」と「原則」に基づいて行われます。

生活保護の原理と原則   生活保護費
生活保護の種類 生活保護を受けるには

保護の原理

 生活に困ったときは、生活保護法の定める要件を満たす限り、平等に保護を受けることができます。
   (無差別平等の原理:生活保護法
   /以下「法」といいます。第2条)

 生活保護で保障される生活は、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持することができるものです。
   (最低生活保障の原理:法第3条)

 生活保護は、資産や自からの働く能力、年金・手当などの他の制度、親や子などの扶養援助など、あらゆるものを活用しても生活できないときに行われます。
   (補足性の原理:法第4条) 

 
 
 

保護の原則

 生活保護は、原則として申請に基づいて行われます。ただし、生死にかかわるような緊急の状況にあるときは、福祉事務所長の判断で保護を行うことができます。
   (申請保護の原則:法第7条)

 生活保護は、世帯構成・年齢・地域など、国の定める基準に照らして、世帯の収入や貯え、資産などを活用しても必要を満たすことができないとき、足りない分を補う形で行われます。
   (基準及び程度の原則:法第8条)

 生活保護は、世帯の事情に合わせ、実際の必要に応じて効果的に行われます。
   (必要即応の原則:法第9条)

 生活保護は、世帯全体を対象として、保護が必要かどうか、どの程度かが決められます。
   (世帯単位の原則:法第10条)


生活保護費 生活保護の原理と原則  
生活保護の種類 生活保護を受けるには
 国の定める基準(保護基準)で計算された世帯の最低生活費と世帯の収入とをくらべて収入の方が少ないとき、その不足する分が保護費として支給されます。 収入とは
働いて得た収入(賞与など臨時収入を含む)、仕送、手当、年金、保険金、補償金など、あなたの世帯のすべての収入です。ただし、働いて得た収入については、一定の控除があります。

生活保護の種類 生活保護の原理と原則 生活保護費
  生活保護を受けるには
 生活保護は次の種類の扶助で成り立っており、必要に応じて組み合わせて支給されます。
生 活 扶 助  衣食その他の暮らしに必要な費用
教 育 扶 助  義務教育に必要な学用品、教材、給食などの費用
住 宅 扶 助  家賃、地代、住宅補修費など
医 療 扶 助  医療に必要な診察、治療材料などの費用(国民健康保険の例による。)
介 護 扶 助  介護に必要な居宅介護、福祉用具の購入及び住宅改修などの費用
出 産 扶 助  出産に必要な分べん、衛生材料などの費用
生 業 扶 助

 技能修得(高等学校への修学費用を含む。)や就職の支度に必要な費用

葬 祭 扶 助  葬祭に必要な費用

生活保護を受けるには 生活保護の原理と原則 生活保護費
生活保護の種類  

 働く能力や資産(貯金・不動産等)、扶養義務者(親・兄弟など)からの援助、他の法律による給付(年金・手当等)、その他あらゆるものを最低限度の生活をするために活用しなくてはなりません。
 それでもなお、生活に困るときに生活保護が適用されます。また、生活保護は世帯を単位として行われます。

 生活保護は、それぞれの実情により、適用するかどうかが分かれます。行き詰まってしまう前に、早めに福祉事務所、町村役場にご相談ください。


どんな制度? まずは相談 医療機関、介護機関の届け出など 統計資料
 
《お問い合わせ》
 北海道保健福祉部福祉局福祉援護課生活保護グループ
 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
 TEL 011-231-4111 内線25-630
 FAX 011-232-4070
 E-mail hofuku.fukushi1@pref.hokkaido.lg.jp