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最終更新日:2016年1月19日(火)


援護のご案内


 

援護のご案内


障害年金・遺族年金等について
 

  軍人・軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に
基づき、軍人・軍属等であった方又は、これらの方の遺族に障害年金、遺族年金等
が支給されます。

 
○ 給付の種類

 (1) 本人給付(障害者)
   障害年金
 障害一時金は、1~5款症の障害者が選択できます。

 (2) 遺族給付(死亡者)
 遺族年金は、軍人・軍属の遺族の方に支給されます。
 遺族給与金は、準軍属の遺族の方に支給されます。
 弔慰金は、軍人・軍属及び準軍属の遺族の方に対して、弔慰のため一時金が支給されます。
 
○ 問合せ先
   お住まいの市区役所、町村役場又は北海道庁保健福祉部福祉局福祉援護課
  (内線25-623
 

 
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について
 
 平成27年の特弔法の改正において、戦後70周年に当たり、改めて、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国は戦没者等を忘れないという証である特別弔慰金を継続支給することとし、その内容については、戦没者等の遺族に一層の弔慰を表するため、その償還額を年5万円に増額するとともに、弔慰の意を表す機会を増やすため、5年償還の国債を5年ごとに2回支給することとしています。
 
○詳しくはこちら
 
○ 問合せ先
   お住まいの市区役所、町村役場又は北海道庁保健福祉部福祉局福祉援護課
  (内線25-626 25-627)

 
 
戦没者等の妻に対する特別給付金について
 

  先の大戦において夫を失い、大きな痛手を受けるとともに、経済的困難とも闘ってこられた妻の方々の御労苦に対し、国として慰藉の気持ちを表すために、昭和38年から記名国債として支給しているものです。

 このたび、平成25年の法律改正により、以下1~3に該当する方々に特別給付金が支給されることとなりました。

 1

(継続)

 平成25年度に対象となる方は、戦没者等の妻として「第二十二回特別給付金国債い号」を受給していた(受給権があった)方で、平成25年4月1日において、引き続き公務死又は勤務関連死を支給事由とした年金等を受給している方

 2

(移行)

 戦傷病者の妻として、平成18年に最終償還を迎えた「第十八回特別給付金国債」又は「第二十回特別給付金国債」を受給していた(受給権があった)方で、平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に夫が死亡したことにより、平成25年10月1日において公務死又は勤務関連死を支給事由とした年金等を受給している方

 3

(新規)

 平成15年4月1日から平成25年3月31日までの間に夫が死亡したことにより、平成25年4月1日において公務死又は勤務関連死を支給事由とした年金等を受給しており、平成25年10月1日において生存している方※平成15年4月又は平成23年4月の時点で、夫が戦傷病者として増加恩給等を受給していた方を除く。

 
 
○ 請求期間
  上記1   平成25年6月12日から平成28年6月13日まで
  上記2・3  平成25年10月1日から平成28年9月30日まで
 
○ 問合せ先 
  請求窓口(お住まいの市区役所、町村役場)又は
  北海道庁保健福祉部福祉局福祉援護課(内線25-627)
 
 
 
 
  先の大戦において、全ての子又は、最後に残された子を軍人、軍属、準軍属として戦闘、その他の公務により失った父母と、同様の立場にある祖父母について、その子や孫を戦争で失い、そのために子孫が絶えたという特別の事情に鑑み、国としてこれらの者の精神的苦痛に対して特別の慰藉を行うため、特別給付金を支給するものです。
 
○ 支給要件
 ア  戦没者   昭和6年9月18日以降に公務又は勤務に関連し死亡した軍人、軍属、準軍属の方をいいます。
 イ  請求者
  上記戦没者の父母等として、公務死、勤務関連死を支給事由とした年金等を受給している方で、戦没者死亡当時、その戦没者以外に氏を 同じくする子、孫がなく、かつ、その後自然血族たる子も孫も有するに至らなかった方に支給されます。
  ただし、事実上の父母、祖父母は除かれます。
 
○ 問合せ先
  請求窓口(お住まいの市区役所、町村役場)
  又は北海道庁保健福祉部福祉局福祉援護課(内線25-627)
 
 
   
  旧軍人、軍属、準軍属で、公務のため傷病にかかった人には、その障害の程度、状態に応じて療養の給付や補装具の支給等の援護を受けることができます。
 
○ 戦傷病者に対する主な援護の内容
ア  戦傷病者手帳の交付
イ  療養の給付
ウ  療養手当の支給
エ  葬祭費の支給
オ  更生医療の給付
カ  補装具の支給及び修理
キ  JR無賃乗車船券引換証の交付
 
○ 問合せ先
   お住まいの市区役所、町村役場又は北海道庁保健福祉部福祉局福祉援護課
  (内線25-626)
 

 
【お問い合わせ】
北海道保健福祉部福祉局福祉援護課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL 011-231-4111 内線25-625
FAX 011-232-4070
e-mail
hofuku.fukushi1@pref.hokkaido.lg.jp