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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 社会福祉 > 戦傷病者援護・恩給

最終更新日:2016年1月19日(火)


戦没者等の遺族に対する特別弔慰金



 

「特別弔慰金の支給」を装った詐欺などにご注意ください!

 

【このたび、特別弔慰金の請求に関して、道庁から委託を受けたコンサルタント会社と名乗る者が、遺族の自宅に直接訪問する事例がありましたのでご注意ください】

〇厚生労働省や北海道及び市町村が、コンサルタント会社等に委託して、直接ご自宅に伺って特別弔慰金のお話をすることや、特別弔慰金の支給のために、ATM(銀行やコンビニエンスストアなどに置かれている現金自動預払機)の操作をお願いすること、「手数料」「登録料」などの振込や支払を求めることは絶対にありませんので、十分ご注意くださるようお願い申し上げます。

 

〇なお、「これは、おかしいな」と感じたら、お住まいの市町村消費生活相談窓口もしくは北海道立消費生活センター(050-7505-0999)へ、また、振り込め詐欺と疑われる場合には最寄りの警察署にご連絡ください。


 

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

 

 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第十回特別弔慰金)の請求を受け付けています。

 戦後70年にあたり、改めて、戦没者の尊い犠牲に思いをいたし、国は戦没者を忘れないという証として特別弔慰金を継続支給することとしました。公務扶助料や遺族年金等を受けていた方(戦没者等の妻や父母等)が亡くなるなどして、平成27年4月1日において、公務扶助料や遺族年金等の受給権者がいない場合、第十回特別弔慰金が支給されます。

1 支給内容
  額面25万円、5年償還の記名国債(年5万円×5回)

2 支給要件
  対象となる方は、戦没者死亡時点の遺族のうち、次の先順位のご遺族お一人です。
  ※戦没者からみた続柄

 1  弔慰金受給権者(受給権者とみなされる者を含む)
 2  子
 3  戦没者死亡当時、戦没者等と生計を共にしており、平成27年4月1日の時点で氏を変える婚姻・養子縁組をしていない(1)父母(2)孫(3)祖父母(4)兄弟姉妹
 4

 上記3以外の(1)父母(2)孫(3)祖父母(4)兄弟姉妹

 5  戦没者等の死亡日まで引き続き1年以上の生計関係を共にしていた3親等内親族のうち(1)葬祭を行った者(2)葬祭を行っていない者

3 請求期間
  平成27年4月1日~平成30年4月2日
  ※法施行日から3年間です。

4 請求書の受付窓口
  請求者がお住まいの市区町村役場

5 国債のお渡しについて
  請求書類は、市区町村役場で受付をした後、北海道または戦没者の本籍地のある都府県を通じて審査を行います。
  その後、請求書を裁定(可決)してから、日本銀行で国債を発行します。
  これらの事務処理に時間を要することから、請求書の受付から国債の交付までの間にかなりの時間がかかりますことをあらかじめご了承ください。

6 問い合わせ先
  北海道保健福祉部福祉局福祉援護課援護グループ
  電話 011-231-4111 内線 25-626 25-627
  直通 011-204-5269