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最終更新日:2016年8月01日(月)


北海道福祉のまちづくり指針


         北海道福祉のまちづくり指針

                                        平成11年2月1日地福第1300号
                                    改正 平成12年4月3日地福第 11号
                                    改正 平成13年5月16日地福第 216号
                                    改正 平成16年8月30日地福第 798号

目次
 第1章 指針策定の趣旨
 第2章 指針の性格
 第3章 福祉のまちづくりが目指す基本的視点
  第1節 福祉のまちづくりの基本的方向
    1 生活者重視の福祉のまちづくり
    2 思いやりとふれあいのある福祉のまちづくり
    3 連携と参加による福祉のまちづくり
  第2節 道、市町村、事業者及び道民の役割等
    1 道の役割
    2 市町村の役割
    3 事業者の役割
    4 道民の役割
  第3節 福祉のまちづくりに関する施策の推進
    1 福祉のまちづくりの機運の醸成
    2 有機的連携による福祉のまちづくり
    3 公共的施設等の整備の方向性
 

第1章 指針策定の趣旨

 私たち一人ひとりが地域社会を構成する一員として尊重され、安全で快適に生活できる社会をつくることが私たち道民の共通した願いです。
 すべての道民が等しく自由に行動し、様々な分野に社会参加していく機会を等しく持つことができるよう、その基盤となる、建物や道路などの公共的な施設や公共交通機関、生活に必要な情報、サービス等を円滑に利用できる「福祉のまちづくり」を進めていくことが重要となります。
 そのため、北海道福祉のまちづくり条例(平成9年北海道条例第65号。以下「条例」という。)第8条に基づき、道、市町村、事業者及び道民が福祉のまちづくりの重要性を理解し、それぞれの役割を認識し、ともに力を合わせ、一体となって福祉のまちづくりに取り組むための指針を策定しました。

第2章 指針の性格

 「福祉のまちづくり」を進めていくためには、行政や事業者、道民の一人 ひとりがその必要性について考え、理解し、自ら福祉のまちづくりに努めることが最も大切です。
 この指針は、道、市町村、事業者及び道民それぞれの「福祉のまちづくり」に関する役割を明らかにし、それぞれの役割に応じた取り組みを呼びかけようとするものです。
 道においては、この指針を広く周知し、福祉のまちづくりについての気運を醸成し、市町村や事業者、道民の取り組みを支援するとともに、自らも各種の施策を実施し、積極的に取り組んでいく上での基本とします。
 市町村においては、福祉のまちづくりについて、住民に対する普及・啓発、それぞれの地域特性や住民の意見を取り入れた施策の策定や事業者などへの支援について、積極的な展開を期待します。
 事業者や道民においては、事業活動や日常生活を通して福祉のまちづくりに努めることやその実践を期待します。

第3章 福祉のまちづくりが目指す基本的視点

〈ノーマライゼーション理念の浸透とバリアフリー社会の実現〉

 北海道では、高齢化が急速に進行する中、いよいよ私たちが経験したことがない本格的な高齢社会を迎えようとしています。
 加齢は、歩行能力や視力、聴力等の低下を招き日常生活や社会生活に大きな影響を与えていくことから、急速な高齢化に伴って行動上の制限を受ける人の割合も増加していくこととなります。
 こうした急速な高齢化と障害者の自立と社会参加意欲の高まりのなかで、ノーマライゼーションの考え方のもとに誰もが住み慣れた地域のなかで、共に参加し、支えあいながら可能な限り自立して暮らし続けることができる、人にやさしい地域社会を形成していくことが求められています。
 このため、障害者や高齢者をはじめ、すべての道民の日常生活や社会生活を制限している様々なバリア(障壁)を取り除いていくため、積雪寒冷という北海道の特殊事情の下での快適な生活、安全な移動や災害時の安全の確保、さらには各種のサービスやボランティア活動の充実などソフト面の取組も考慮しながら、道、市町村、事業者及び道民がそれぞれの役割を自覚し、一体となって福祉のまちづくりに取り組むとともに、生活や活動のしやすい福祉環境の整備を進めることが大切です。

第1節 福祉のまちづくりの基本方向
1 【生活者重視の福祉のまちづくり】

 急速な高齢化の進行とともに、個人のライフスタイルや価値観、生活ニーズなどの多様化に応じて、物質的、経済的な豊かさから、ゆとりやうるおいといった心の豊かさを重視する社会への転換が求められてきています。
 そのため、障害者や高齢者等をはじめ道民の日常生活を大切にし、積雪寒冷期における除雪など、人々が様々に交流できる環境の整備と人にやさしい安らぎとゆとりのある空間の確保を目指し、安心して生活できる福祉のまちづくりを進めます。

2 【思いやりとふれあいのある福祉のまちづくり】

 障害者や高齢者をはじめとする全ての人々が、家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、社会の一員として尊重され、生きがいをもち、安心して生活できることが大切です。
 そのため、障害者や高齢者等が地域社会の様々なバリアのなかで生活していることを理解し、社会全体で他人を思いやる心を育み支え助け合うとともに、障害者や高齢者等が地域社会のなかで生きがいを高め、社会に参加し、様々に交流でき、公的サービスと住民の自主活動の連携のもとで、「共に生きる社会づくり」を進めます。

3 【連携と参加による福祉のまちづくり】

 道、市町村、事業者及び道民が、それぞれの役割を認識し、分担し、相互に補完しながら連携して一体となった取り組みを進めることが必要です。
 とりわけ、道及び市町村は、率先して障害者や高齢者等が利用しやすい公共的施設の整備に努めるとともに、全ての道民が福祉のまちづくりに積極的に取り組むように道民意識の高揚を図り、理解と協力を求めていくこととします。

第2節 道、市町村、事業者及び道民の役割等

1 【道の役割】

 道は、福祉のまちづくりを推進するため、先導的な役割を担うとともに、市町村、事業者、道民がそれぞれの役割を果たせるよう、広域的な観点から次のような役割を担います。

(1) 総合的な施策の推進(条例第3条第1項及び第7条)

 福祉のまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し推進します。

(2) 市町村に対する助言等(条例第3条第2項)

 市町村の福祉のまちづくりを推進する上でその果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が福祉のまちづくりに関する施策を策定し、また、実施しようとする場合には、助言や必要な支援を行います。

(3) 道立施設等の整備(条例第3条第3項)

 道が自ら所有し、又は管理する公共的施設等について障害者や高齢者等が円滑に利用できるよう整備を行います。

(4) 情報伝達手段の充実(条例第3条第4項)

 道政に関する情報の提供を行うに当たって、障害者や高齢者等が円滑に利用できるよう情報伝達手段の充実に努めます。

(5) 指針の策定(条例第8条)

 道、市町村、事業者及び道民がそれぞれの役割に応じて福祉のまちづくりに取り組むための指針を策定します。

(6) 啓発活動(条例第9条)

 福祉のまちづくりに関する意識の高揚を図るため、広報、情報の提供その他必要な啓発活動を行います。

(7) 学習機会の提供等(条例第10条)

 福祉のまちづくりに関する理解を深めるため、学習機会の提供その他必要な措置を講じます。

(8) 公共的施設の基準等(条例第11条)

 障害者や高齢者等が、公共的施設を円滑に利用できるようにするための基準の策定その他必要な措置を講じます。

(9) 冬期の生活環境の整備(条例第11条の2)

 障害者、高齢者等の冬期の快適な生活に資するため、必要な生活環境の整備に努めます。

(10) 移動手段の確保の支援(条例第11条の3)

 障害者や高齢者等の外出時の円滑な移動に資するため、移動手段の確保の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めます。

(11) 情報の利用等(条例第11条の4)

 障害者や高齢者等が情報を円滑に利用し、意思表示をすることに資するため、必要な措置を講ずるよう努めます。

(12) 相談体制の整備等(条例第11条の5)

 福祉のまちづくりを推進する上で必要なサービスの適切かつ総合的な提供に資するため、相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めます。

(13) 災害時の安全の確保のための措置(条例第11条の4)

 障害者、高齢者等の災害時の安全を確保するため、地域における支援体制及び避難誘導体制の充実その他の必要な措置を講ずるよう努めます。

(14) 人材の育成等(条例第11条の7)

 福祉のまちづくりの推進に資するため、専門的知識を有する人材の育成その他の必要な措置を講じます。
 また、福祉のまちづくりに関し、道民の自主的な活動を促進するため、研修機会の充実、情報提供その他の必要な措置を講ずるよう努めます。

(15) 技術的な助言等(条例第12条)

 福祉のまちづくりに関する取り組みを支援するため、技術的な助言、助成その他必要かつ適正な措置を講ずるよう努めます。

(16) 調査、研究等(条例第13条)

 福祉のまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、公共的施設の整備、福祉サービスの提供、住宅の改修、福祉用具の開発等に関し、調査、研究その他必要な措置を講ずるよう努めます。

(17) 表彰等(条例第14条)

 福祉のまちづくりに関して優れた取り組みをしたものに対し、表彰その他必要な措置を講じます。

(18) 推進体制の整備(条例第15条)

 国の機関、道、市町村、事業者及び道民が一体となって福祉のまちづくりに取り組むために必要な推進体制を整備します。
 また、道にあっては庁内の会議を設置し、横断的な連携のもと福祉のまちづくりの推進を図ります。

(19) 財政上の措置(条例第16条)

 福祉のまちづくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めます。

(20) その他

 国に対しては、道、市町村と連携した取り組みや必要な支援などを要請します。


2 【市町村の役割】

 市町村は、住民に最も身近な自治体として、福祉のまちづくりをきめ細かに進めるとともに、次のように、それぞれの地域の特性や状況に応じた施策の推進に努めていく役割を担います。

(1) 施策の推進と整備

 都市計画などの基本的計画に、福祉のまちづくりの視点を盛り込むとともに、それぞれの地域の実情や住民ニーズを把握し、福祉のまちづくりに関する施策を策定し実施に努めていく必要があります。

(2) 事業者、地域住民との連携

 事業者や地域住民に対して意識啓発を図るとともに、事業者や地域住民と一体となって、高齢者や障害者をはじめ、すべての道民が円滑に利用できる福祉環境の整備の推進を図り、公的サービスと住民の自主活動の連携のもとで「共に生きる社会づくり」を進め、総合的に福祉のまちづくりの推進に努める必要があります。

(3) 先導的整備等の推進

 市町村が自ら所有し、又は管理する公共的施設や公共的車両等について、北海道福祉のまちづくり条例に基づいた整備に努めるとともに障害者や高齢者等が円滑に利用できるために必要な措置を講ずるよう努める必要があります。

3 【事業者の役割】(条例第5条)

 公共的施設等を設置・管理する事業者は、福祉のまちづくりを進めるため 次のような役割を担います。

(1) 公共的施設等の整備

 事業者は、自ら所有し、又は管理する公共的施設について、障害者や高齢者等が円滑に利用できるように、北海道福祉のまちづくり条例に定める整備基準に適合するよう自主的かつ積極的な整備に努めるとともに、障害者、高齢者等が隣接する他の公共的施設を一体的に利用できるよう、隣接する他の公共的施設の所有者等と連携し必要な措置を講ずるよう努める必要があります。
 なお、整備基準に適合させることが難しい場合などを含め、人的介助や接客などの体制の充実に努める必要があります。

(2) 公共的車両に係る措置

 事業者は自ら所有し、又は管理する公共的車両等について、障害者や高齢者等が円滑に利用できるための必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の公共的施設等との間を円滑に移動することができるよう、他の公共的施設等の所有者等と連携し必要な措置を講ずるよう努める必要があります。

(3) 公共的工作物に係る措置

 事業者は自ら所有し、又は管理する公共的工作物について、障害者、高齢者等が円滑に利用するために必要な措置を講ずるよう努める必要があります。

(4) 道、市町村等との連携など

 事業者は、自らの事業活動が地域社会と密接に関連することを認識し、福祉のまちづくりにおける役割の重要性を理解するとともに積極的な協力をしていくことが必要です。
 このため、道や市町村、他の事業者と連携、協調して一体的な整備を図るなど、障害者や高齢者等が公共的施設を円滑に利用できるように配慮する必要があります。

(5) 意識の啓発

 事業者は、福祉のまちづくりを進める観点からも、障害者や高齢者等の移動を妨げることとなる、歩道等への商品展示や看板の設置、自動販売機等のはみ出しなどの行為を行わないようにする必要があります。

4 【道民の役割】(条例第6条)

 福祉のまちづくりを推進するためには、道民が自ら福祉のまちづくりの重要性を理解し、積極的に参加、協力していくことが必要です。
 そのため、次のような役割を担います。

(1) 福祉のまちづくりへの参加と協力

 福祉のまちづくりは、道民一人ひとりの行動が大切であることを認識し、障害者や高齢者等に対する理解を深め、他人を思いやり互いに助け合う心とふれあいに満ちた地域社会をつくるため、地域における福祉のまちづくりへの積極的な参加と協力に努めることが必要です。

(2) 意識の啓発

 駅前広場・歩道への自動車や自転車の迷惑駐車などで、障害者や高齢者等の移動を妨げるなどの行為を行わないようにするほか、障害者や高齢者等の優先的な駐車について配慮する必要があります。
 また、地域において安心して住み続けられるよう、障害者等の施設の利用の円滑化を図るとともに、住宅周辺を円滑に利用できる環境整備の重要性を理解し、共に連携し、歩道の除雪や障害物の除去などを行うことが必要です。

(3) 障害者や高齢者等の取り組み

 障害者や高齢者等は、福祉のまちづくりを進める一員として、自ら地域社会への参加や交流に努めるとともに、地域住民や事業者と連携、協力して取り組むことが必要です。

第3節 福祉のまちづくりに関する施策の推進

1 【福祉のまちづくりの気運の醸成】

 道は、福祉のまちづくりを推進するために、次の施策に取り組むこととします。

(1) 普及・啓発の推進

 福祉のまちづくりを分かりやすく紹介する資料等を作成・配布し、市町村、事業者や道民などに対する普及・啓発の促進を図ります。
 また、建築物の設計・施工者や公共的施設を設置する事業者等に対して、福祉のまちづくりへの理解が深まるよう、北海道福祉のまちづくり条例をはじめとして福祉のまちづくり指針や施設整備マニュアルなどを配布します。
 さらに、広く道民に福祉のまちづくり条例の趣旨が浸透していく中で、視覚障害者誘導用ブロック上への自転車の放置や迷惑駐車の解消や障害者や高齢者等の優先的な駐車など福祉的な配慮からも道民意識の啓発に努めます。

(2) 学習活動の推進

 次代を担う子どもたちに、障害者や高齢者等に対するやさしい心を育み、福祉のまちづくりに対する理解を深めるため、福祉読本の活用や体験型の福祉推進授業を広めるなどして、教育関係機関と連携した取り組みを進めます。
 また、教育関係機関、市町村や民間事業者と連携して、子どもから大人まで生涯を通して広く福祉のまちづくりへの取り組みが促進されるよう、学習機会の提供を行います。

(3) 公共的施設の基準の策定等

 障害者や高齢者等が、円滑に利用できる公共的施設の整備基準を策定し、福祉のまちづくりを効果的に進めます。

(4) 情報利用等

 障害者や高齢者等が情報を円滑に利用し、意思表示をすることに資するため、ウェブアクセシビリティ(※)に配慮するとともに、パンフレット等の作成する場合には、わかりやすい色遣いとなるよう色の明るさや組み合わせなどを工夫するほか、情報通信周辺機器の購入助成などを行い福祉のまちづくりを進めます。

(5) 技術的な助言等

 市町村や民間事業者等による福祉のまちづくりを支援するため、福祉環境アドバイザーの派遣など技術的な援助や、市町村に対する助成、民間事業者に対する低利融資などを行い福祉のまちづくりを進めます。

(6) 調査研究の推進

 福祉のまちづくりを総合的に進めていくため、整備水準や整備状況の把握などに努めるとともに、効果的に推進するための調査研究を行います。
 また、市町村や事業者等に、障害者や高齢者等が利用しやすい公共的施設を紹介するなどして、望ましい福祉のまちづくりに関する情報の提供などを行い福祉のまちづくりを進めます。

(7) 優良な建築物・活動などの顕彰

 整備基準を満たした優良な建築物については認定証を交付するとともに、特に条例の趣旨に沿って、障害者や高齢者等が円滑に利用できるよう配慮された優れた建築物等や障害者、高齢者等を支援する活動等を表彰し、また、それらの優れた取り組みや活動等を奨励して普及啓発に努めます。

2 【有機的連携による福祉のまちづくり】

 障害者や高齢者等を含め、すべての人々が安全でかつ快適に暮らすことができるよう誰もがすみやすい福祉のまちづくりを推進するため、道、市町村、事業者や道民がそれぞれの役割を自覚し、共に力をあわせ一体となって取り組むことが必要です。
 そのため、障害者や高齢者等の団体、事業者の団体、建築関係団体の代表、市町村代表などで構成される「北海道福祉のまちづくり推進連絡協議会」を設置し、情報提供や連絡協議の場を通じ福祉のまちづくりを進めます。
 また、広く道民の方々に福祉のまちづくりの普及啓発などを行い、それぞれの地域の実情や特性を踏まえながら、障害者や高齢者等をはじめとした地域住民の意見を参考にするなど道民参加による福祉のまちづくりの促進を図ります。

3 【公共的施設等の整備の方向性】

(1) 建築物の整備

〇1公共建築物の整備

 道は、福祉のまちづくり条例に基づき、障害者や高齢者等が円滑に利用できるよう建築物の整備を進めます。
 また、既存建築物についても随時改善を図ります。
 市町村の公共的施設については、段差を解消するスロープや障害者用トイレの整備、更にはエレベーター等の設置の促進に努めることとします。道は、この支援のため、福祉環境アドバイザーの派遣など技術的援助や既存建築物について整備基準にあわせた整備を行う市町村に対し助成などを行います。

〇2民間建築物の整備促進と支援

 新築、増改築等を行う事業者などに対して、福祉のまちづくり条例の基準を遵守するよう適切な指導助言を行い、障害者や高齢者等が円滑に利用できる建築物の整備を促進します。
 既存の建築物については、必要に応じて措置状況について報告などを求め、必要な指導助言を行います。
 障害者や高齢者等が円滑に利用できる建築物の整備について啓発・普及を図るとともに、福祉環境アドバイザーの派遣など技術的援助や整備基準にあわせて障害者用トイレやエレベーター等を設置する事業者に対し低利融資を行うなどの支援を行います。

〇3優良な建築物等の顕彰

 道は、整備基準を満たした優良な建築物については認定証を交付するとともに、特に、条例の趣旨に沿って障害者や高齢者等が円滑に利用できるよう配慮された優れた取り組みを表彰し、それらの優れた建築物取り組みを奨励して普及啓発に努めます。

(2) 公共交通機関の施設の整備

 鉄道駅舎等の公共交通機関の施設については、障害者や高齢者等が円滑に利用できるようエレベーターの設置などの整備を促進します。

(3) 道路の整備

 障害者や高齢者など誰もが安心して利用できるよう、歩道の整備にあたっては車いす使用者などが安全で快適に利用できる幅の広い歩道や段差の解消など、安全でゆとりのある歩行空間の確保に努めます。
 特に、障害者や高齢者等の利用の多いところにおいては、視覚障害者誘導用ブロックなどの安全施設の整備を進めます。
 また、障害者や高齢者等の移動を妨げている、迷惑駐車などの対策や不法に歩道を占有している看板のはみ出しなどの是正に努めます。

(4) 公園等の整備

 都市公園、遊園地や植物園などは、障害者や高齢者等をはじめ道民の憩いの場であり、また、スポーツ、レクリエーションといった健康増進と世代間の交流の場として重要な機能を持っています。
 こうしたことから、新設又は改良する公園等については、北海道福祉のまちづくり条例<に基づいて安全かつ快適に憩うことのできる空間作りを促進します。

(5) 公共的車両等の整備

 障害者や高齢者等が鉄道、バスなどの公共交通機関の車両を円滑に利用できるよう、案内表示システムの整備や超低床バスなどの導入を促進します。

(6) 情報提供の促進

 公衆電話、券売機、案内標示など障害者や高齢者等が円滑に利用できる情報提供機器の設置などを促進します。

(7) 住宅の整備

 障害者や高齢者など、できるだけ多くの人が安心して豊かに暮らせるよう、ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅などの整備・改善に努めます。
 民間住宅などの整備を促進していくため、障害者や高齢者等が円滑に利用できる住まいづくりの啓発・普及を行います。

(8) 地域の一体的な整備の推進

 福祉のまちづくりを効果的に進めるためには、都市計画などの基本的計画に福祉のまちづくりの視点を盛り込むなどして、一定の地区において、一体的に整備を進める必要があります。
 そのため、市街地(再)開発などの機会を活用するとともに、駅や公共施設などの障害者や高齢者等の利用する機会が多い施設が集っている地区などにおいて、事業者及び行政が連携して、一体的かつ計画的な整備が図られるよう努めます。

※ ウェブアクセシビリティとは、障害者や高齢者など、心身の機能に制約のある人でもウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし利用できることをいいます。